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混乱が広がる大統領選後のイラン

現大統領の“勝利”で、米国との関係はどう変わる

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2009年6月20日(土)

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Stanley Reed (BusinessWeek誌ロンドン支局長)
米国時間2009年6月15日更新 「Unrest Spreads in Iran

 イランでは、6月12日の大統領選挙の結果(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年6月14日「Iran: The 63% Surprise」)を巡る市民の抗議活動が続き、イラン政府は、1979年のイスラム革命以降最も緊迫した事態に直面している。

 6月15日には、政府の禁止命令にもかかわらず、首都テヘランで大規模なデモが行われた。マフムード・アフマディネジャド現大統領に対抗する最大の対立候補ミルホセイン・ムサビ元首相は、集まったデモ参加者に対して車上から演説を行い、「重要なのは、ムサビでもほかのどの候補でもなく、有権者の票だ」と呼びかけた。

 15日夜には、現政権を支持する民兵組織が、関連施設になだれ込んだデモ参加者に向けて発砲、1人が死亡し、数人が負傷したと報じられた。

 抗議活動の始まりを受け、イラン政府は既にわずかながら譲歩している。最高指導者アリ・ハメネイ師は、選挙結果の承認権限を持つ護憲評議会に対し、ムサビ氏をはじめとする候補者が主張している選挙の不正について調査するよう指示した。当初、ハメネイ師は選挙結果を支持し、落選した候補者に「挑発的な行動」を慎むよう警告していた。

 テヘラン市内の情報筋によると、今後もさらにデモ活動が計画されており、数日中にもストライキやゼネストが行われる予定だという。今回の騒乱からは、激しいデモが続き、最後にはイランのパーレビ王朝が崩壊した、30年前のイスラム革命と状況が重なって見える。

 選挙結果に関して不正があったかどうかはまだ不明だが、テヘランの観測筋の分析によれば、保守派の指導層は、選挙前の祭りのような高揚した雰囲気と、米オバマ政権による対話呼びかけを脅威と感じ、事実上の政権維持工作を容認したのではないかという。そして、反対派を多数検挙し、挑発行動を取らないようクギを刺したようだ。こうした抑圧は今も続いていると見られる。

 ここ数年、治安当局やその他体制派のメンバーは、「ビロード革命(平和的な民主化革命)」が起こるのではという懸念を強めていた。民主化革命が起これば、現在のイスラム統治体制は崩壊し、世界有数の石油輸出国における支配権も当然手放さなければならなくなる。

 こうした不安が、治安上の脅威とは思えない様々な非政府組織の関係者や、イラン系米国人のロクサナ・サベリ記者の投獄につながった。サベリ記者はスパイ容疑で有罪判決を受けたものの、今回の大統領選前に釈放されている。

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