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携帯電話端末の独占販売は消費者に有益か

米議会が携帯電話業界の規制に乗り出す?

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2009年6月24日(水)

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Olga Kharif (BusinessWeek.com記者、オレゴン州ポートランド)
米国時間2009年6月17日更新 「Washington Weighs Wireless Regulation

 米連邦議会は現在、携帯電話業界に対する規制強化の意向を高めているようだ。米上院商業科学運輸委員会では6月17日に、わずか20年余りで契約者数が2億7000万人に達した携帯電話業界に対する規制強化の是非が検討された。

 ジェイ・ロックフェラー上院議員(民主党、ウエストバージニア州選出)は同委員会で、「携帯電話業界は、問題が顕在化する前に急成長してしまった。我が国の法整備は完全に後手に回っている」と発言した。

 議会はどのような規制を念頭に置いているのだろうか。同委員会メンバーは、政府の委託調査によって明らかになった、携帯電話の利用契約に関する不満から、携帯端末メーカーと特定の携帯通信事業者の間で交わされる端末の独占販売契約に対する不満まで、業界に対する様々な問題点を列挙した。

 直ちに法案の提出に至ることはないだろうが、一部議員は、日常生活に浸透した携帯電話事業に対して規制が甘いと、不満を募らせている。今や米国民のほぼ3人に1人が電話連絡にはほとんど携帯電話しか使わなくなっており、広域無線通信網を利用してパソコンでインターネット接続する人も増えている。

 一部の議員が何よりも懸念しているのは、米通信大手AT&T(T)が米電子機器大手アップル(AAPL)の多機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」の独占販売権を獲得したような、端末の独占販売の問題だ。消費者団体や、米セルラー・サウスや米USセルラー(USM)などの一部地方を中心に事業を展開する中堅以下の携帯電話事業者の主張によれば、こうした端末の独占販売契約は、市場での大手事業者の支配力が大きくなりすぎていることの表れだという。

 米国の携帯電話サービス市場では、最大手のAT&Tを筆頭に、米ベライゾン・ワイヤレス、米スプリント・ネクステル(S)、ドイツテレコム(DT)傘下のTモバイルUSAが大手4社となっており、この4社が独占販売する端末は合計14機種に及んでいる。

 米シンクタンク、ニューアメリカ財団のマイケル・カラブレーズ副専務理事は、「端末の独占販売は、大手携帯電話サービス事業者の市場での影響力の増大という、より重大な問題の一端に過ぎない」との見方を示す。

消費者にとって最善の策とは?

 委員会では、ジョン・ケリー上院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)が座長となり、端末の独占販売についての議論が行われた。ケリー上院議員は、「率直に言って、何が正解なのか分からない問題もある。(端末の独占販売が)イノベーションや米国の消費者にとって、有益かどうかは分からない」と述べた。

 ケリー上院議員は審議に先立つ6月15日、ほかの3人の上院議員と連名の書簡で、米連邦通信委員会(FCC)に対し、この問題の調査を要請している。6月19日、FCCのマイケル・コップス委員長代行は、端末の独占販売が消費者の選択権や市場競争を阻害しているかどうかについて調査を開始すると回答した。

 だが、スタイフェル・ニコラウス調査部門の主任アナリスト、レベッカ・アーボガスト氏は、独占販売契約が競争を阻害しているとFCCが論証するのは容易ではないと指摘する。「FCCにとっては難しい判断だ。結論は来年に持ち越されるだろう」(アーボガスト氏)。

 FCCの最近の報告書によれば、米国のほとんどの地域で、3社以上の携帯電話事業者が競合している。AT&Tのジム・チッコーニ執行副社長(EVP)は、「米国は携帯電話事業者にとって最も競争の激しい市場の1つで、世界のほかの市場に比べ独占の割合が極めて低い。政府の大幅な介入を提唱する人たちは、こうした事実を無視しているとしか思えない」と反論する。

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