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こうして日本ブランドは“排斥”される

国産品を有利にする「党・官・産」鉄のトライアングル

2009年6月29日(月)

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 「日本ブランドも中国ブランドも、品質は全く同じです。日本ブランド製品の値段が高いのは、日本の会社が作っているからですよ」

 北京市朝陽区にある家電量販店「大中」。テレビ売り場の販売員は涼しい顔をして、こう言い放った。

「協力金」と称する訳の分からない支払い

 店内を見回すと、日本ブランド製品の売り場は、目立たない場所に押し込まれている。中でも気の毒だったのがエアコンだ。エアコン売り場の一番奥にある3畳ほどのスペースに、名だたる日本メーカーの製品が一緒くたに展示されている。担当している販売員はたった1人しかいない。

中国内陸部で盛り上がる消費を獲得するのは容易でない(雲南省昆明市の繁華街)
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 「量販店での販売は儲からない」と嘆くのは、ある日系大手家電メーカーの営業担当部長である。出店費用に加え、イベントなどの販促費用、販売員の人件費を負担させられるうえに、「協力金」と称する訳の分からない支払いもある。

 そもそも、売り場のスペースを確保するのが一苦労だ。量販店の担当者への接待やつけ届けは欠かせない。そのうえ、代金回収の条件もメーカーにとって厳しい。仕入れ代金が支払われるのは早くて3カ月後で、遅い時には半年後になる。

 とはいえ、家電製品の売り上げのほぼ半分が量販店ルートであるのも現実である。儲からなくても、売り上げを伸ばしてブランド名を浸透させるために、このルートは無視できない。

「農村に家電を」実態は国内メーカー優遇

 家電下郷政策――。テレビ、パソコン、洗濯機、冷蔵庫、エアコンなど主要な家電製品の普及率を高め、農村部の生活水準を引き上げることを目的に、今年から全国レベルで実施された政策だ。

 政府の指定を受けたメーカーの商品を購入した場合、15%の値引きが受けられる。値引き分は政府の負担だ。しかし、3月に施策を発表した時点で、政府指定メーカーとして名前が挙がった日本企業はパナソニックだけだった。外資メーカー全体で探しても、せいぜい韓国のLG電子の名前がある程度で、ほかは、すべて中国メーカーだった。

 家電下郷政策は、所得水準の低い農村部で家電製品を普及させることを目的としてうたっている。だから、そもそも高級品は対象にしていない。

 例えばエアコンの場合、政府指定を受けるためには、販売価格が2500元(約3万5000円)以下でなければならない。日本メーカーの製品は、大体3000元(約4万2000円)以上だから、最初から指定外になってしまうのだ。

 外国製品を排除しているのがあまりに露骨だと思ったのか、政府は5月に入ってから、テレビについては上限金額を4000元(約5万6000円)まで引き上げた。これは事実上、ブラウン管テレビに限っていた対象商品を液晶テレビにまで拡大したのに等しい。これによって、主要な日本メーカーの製品も指定を受けられるようになった。6月に行われた「日中ハイレベル経済対話」の“お土産”にしたのかもしれない。

15%還付を巡り、量販店と役所が手を結ぶ

 当初、日系メーカーの間では、家電下郷政策の実効性を疑問視する向きが多かった。

コメント10件コメント/レビュー

[日本ブランドは“排斥”される]いうなら、中国メーカーと同じ努力してから比較してください。少しでも中国の流通事情を知っているのなら、売り場のどの位置に何を置くかは、メーカーとの交渉によるものとわかるでしょう。わざと隅っこに置かされることは、メーカーとの交渉を怠けているでしょう。(商習慣の違いとかある云々を言わないでください。その市場で勝負するのなら、郷に従えべし何じゃないでしょうか)。それと、中国で売る製品の品質もアフタサービスも日本並にしてから文句言ってください。日本製品の品質を信じて、何年か前に携帯を買ったことがあります。製品自体がお粗末のこと、すぐ壊れるし、サービスも悪い。まぁ、そのメーカーもとうとう撤退したのですが。ちなみに、2009/07/16のニュースですが、家電下郷政策の製品最高価格限定が解除されました。(2009/07/17)

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いただいたコメント

[日本ブランドは“排斥”される]いうなら、中国メーカーと同じ努力してから比較してください。少しでも中国の流通事情を知っているのなら、売り場のどの位置に何を置くかは、メーカーとの交渉によるものとわかるでしょう。わざと隅っこに置かされることは、メーカーとの交渉を怠けているでしょう。(商習慣の違いとかある云々を言わないでください。その市場で勝負するのなら、郷に従えべし何じゃないでしょうか)。それと、中国で売る製品の品質もアフタサービスも日本並にしてから文句言ってください。日本製品の品質を信じて、何年か前に携帯を買ったことがあります。製品自体がお粗末のこと、すぐ壊れるし、サービスも悪い。まぁ、そのメーカーもとうとう撤退したのですが。ちなみに、2009/07/16のニュースですが、家電下郷政策の製品最高価格限定が解除されました。(2009/07/17)

さて、「文句が有るなら中国市場から出て行け...」とコメントしたのは中国の方でしょうか? 私もこの記事は、昔の舶来品至上主義の日本や、輸入品に対する国内産業の保護政策を取っていた日本自身を知る者として、ある意味で傲慢な視点からのナイーブな意見と思わざるを得ません。当然、WTOの条約違反だなんてタテマエ論を述べても、ビジネスは進みませんし。 相手国を非難するのではなく、やはり、日本企業が米国や欧州で展開して来たように、或いは日本でのビジネスを伸ばした外国企業のように、実情をよく掴んで政府関係者と消費者に対するプラスを訴求して行かなければ道は開けないでしょう。 中国製品との競争では、小生が中国に住んで経験した中国家電製品の「安物買いの銭失い」を消費者に、加えて「低品質・低信頼性製品の許容による安全維持コストと環境負荷増」を政府にキチンと理解いただいく方向が良いのでは、と考えます。 ちなみに、中国で小生が品質と価格のバランスで選んだ結果は、韓国製品が多かったですが。(2009/07/03)

色々と裏の事情を述べる前に、中国製品の中国国内市場での強さは、第一に価格訴求力で、開発コスト(基礎的な開発はせず他所から買う)、製品信頼性や安全コストを掛けていない(損害補償制度がプァー)が安い事、第二にサービス力で、壊れたら即、交換や修理の体制を整備している(壊れやすい製品が当たり前の世界では、ブランドのみに頼り切らないのが当然)のが重要! 第三に、営業力で、コネ社会の中国では当然、国内メーカー強し という常識を皆さんによく理解していただいた方が良いでしょう。(2009/07/02)

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