「日本ブランドも中国ブランドも、品質は全く同じです。日本ブランド製品の値段が高いのは、日本の会社が作っているからですよ」

　北京市朝陽区にある家電量販店「大中」。テレビ売り場の販売員は涼しい顔をして、こう言い放った。

「協力金」と称する訳の分からない支払い

　店内を見回すと、日本ブランド製品の売り場は、目立たない場所に押し込まれている。中でも気の毒だったのがエアコンだ。エアコン売り場の一番奥にある3畳ほどのスペースに、名だたる日本メーカーの製品が一緒くたに展示されている。担当している販売員はたった1人しかいない。

　「量販店での販売は儲からない」と嘆くのは、ある日系大手家電メーカーの営業担当部長である。出店費用に加え、イベントなどの販促費用、販売員の人件費を負担させられるうえに、「協力金」と称する訳の分からない支払いもある。

　そもそも、売り場のスペースを確保するのが一苦労だ。量販店の担当者への接待やつけ届けは欠かせない。そのうえ、代金回収の条件もメーカーにとって厳しい。仕入れ代金が支払われるのは早くて3カ月後で、遅い時には半年後になる。

　とはいえ、家電製品の売り上げのほぼ半分が量販店ルートであるのも現実である。儲からなくても、売り上げを伸ばしてブランド名を浸透させるために、このルートは無視できない。

「農村に家電を」実態は国内メーカー優遇

　家電下郷政策――。テレビ、パソコン、洗濯機、冷蔵庫、エアコンなど主要な家電製品の普及率を高め、農村部の生活水準を引き上げることを目的に、今年から全国レベルで実施された政策だ。

　政府の指定を受けたメーカーの商品を購入した場合、15％の値引きが受けられる。値引き分は政府の負担だ。しかし、3月に施策を発表した時点で、政府指定メーカーとして名前が挙がった日本企業はパナソニックだけだった。外資メーカー全体で探しても、せいぜい韓国のLG電子の名前がある程度で、ほかは、すべて中国メーカーだった。

　家電下郷政策は、所得水準の低い農村部で家電製品を普及させることを目的としてうたっている。だから、そもそも高級品は対象にしていない。

　例えばエアコンの場合、政府指定を受けるためには、販売価格が2500元（約3万5000円）以下でなければならない。日本メーカーの製品は、大体3000元（約4万2000円）以上だから、最初から指定外になってしまうのだ。

　外国製品を排除しているのがあまりに露骨だと思ったのか、政府は5月に入ってから、テレビについては上限金額を4000元（約5万6000円）まで引き上げた。これは事実上、ブラウン管テレビに限っていた対象商品を液晶テレビにまで拡大したのに等しい。これによって、主要な日本メーカーの製品も指定を受けられるようになった。6月に行われた「日中ハイレベル経済対話」の“お土産”にしたのかもしれない。

15％還付を巡り、量販店と役所が手を結ぶ

　当初、日系メーカーの間では、家電下郷政策の実効性を疑問視する向きが多かった。

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