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「アップルCEOの健康情報の開示を」

コーポレートガバナンス専門家が批判

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2009年6月26日(金)

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Arik Hesseldahl (BusinessWeek.com記者)
米国時間2009年6月23日更新 「Experts: Apple Disclosure 'Falls Short'

 数日前、米電子機器大手アップル(AAPL)のスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)が肝臓移植を受けていたと報道された。この報道に関するアップルの対応を巡り、コーポレートガバナンス(企業統治)の専門家の間では、CEOの健康状態に関するアップルと同社取締役会の情報開示は不十分で、タイミングも遅すぎるとの批判が再燃している。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙は6月20日、匿名筋の情報として、ジョブズCEOが4月に肝臓移植を受けていたと報じた。アップルはこの報道の事実関係について一切言及せず、BusinessWeekの取材にも応じなかった。

 米コーポレートガバナンス調査会社コーポレート・リバティーのネル・ミノー調査主幹は、アップル取締役会はジョブズCEOの健康情報を投資家に開示することに依然消極的で、それが今回の対応にも表れていると指摘する。

 ミノー氏は、「本来CEOを監督すべき取締役会が、アップルの1事業部門のような位置づけになっていることがこれでまた明らかになった。このような時こそ、取締役会には、ジョブズCEOがいつ復帰するのか、復帰は常勤か非常勤か、職務を減らすのかどうかなどについて、しっかりと説明してもらいたい」と苦言を呈する。

 ジョブズCEOが半年間の療養休暇を取ると発表した1月以来、アップルは、同CEOが6月末には復帰すると公言してきた。6月22日、同社の多機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」の最新機種「iPhone 3G S」の販売台数が発売直後の週末で100万台を突破したと発表した文書にジョブズCEOの名前が記載され、同CEOが既に復帰しているか、復帰が近いことをうかがわせた。

SECは明確な情報開示基準を示さず

 アップルは、ジョブズCEOの健康状態に関する情報は必要なだけ開示してきたと主張している。2月25日の株主総会でこの情報開示問題が取り上げられた際、アップル取締役である米バイオ医薬品大手ジェネンテック(DNA)のアーサー・レビンソンCEO(当時、現在は会長)は、アップルは法令を順守していると述べた。

 実際、コーポレートガバナンスと証券法の専門家である米コロンビア大学のジョン・コフィー教授(法学)によれば、米証券取引委員会(SEC)をはじめとする監督当局は、経営幹部の健康状態に関して、企業がどの程度、迅速・詳細に情報開示をすべきかについて、はっきりとした基準を定めていないという。

 コフィー教授は、「SECは、どのような場合にCEOの健康問題が投資判断を左右する重要事実になるのか、明確な基準を示すことを慎重に避けてきた。アップルは恐らく、CEOの健康問題が非常に重要な意味を持つ特異な例だろう。アップルの例に匹敵するのは1950年の米ウォルト・ディズニーぐらいだ」と語る。

 移植手術報道のタイミングが新型iPhoneの販売台数発表の直前だったため、情報を漏らしたのはアップル、またはアップルに非常に近い筋だとコフィー教授は見ている。アップルは悪材料となり得る情報と好材料を同時期に流すことで、ジョブズCEOの移植手術が株価に与える影響を軽減しようとしたのではないかと同教授は指摘する。

 「企業の情報提供でよく使われる戦術だ。事実発覚後に株価が急落しなければ、重要事実を隠していたと責任を問われずに済むからだ。良いニュースと悪いニュースを一緒に出せば、株価の下落が抑制され、訴訟リスクを大幅に減らすことができる」(コフィー教授)

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