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役人が喜ぶ「公共投資漬け」の景気対策

8割に達するピンハネ率、怒れる失業者が暴動に

2009年7月6日(月)

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 「これは計画経済の強みです。日本や欧米も、中国を見習ったらどうですか」

 先月、北京の目抜き通り、長安街にある高級会員制クラブの一室で、中国人の友人を介して国家発展改革委員会の幹部(次官クラス)に会った時のことだ。経済政策に話が及ぶと、その幹部は得意げに話し始めた。そして、こう続けた。

 「今回の景気対策は、ゼロから作り上げたものではなく、もともと5カ年計画に盛り込んであったプロジェクトを一気に前倒しして実行しただけのことです。だから、これだけ素早い対応ができたのです」

「エコポイント」は中国の真似?

 幹部の怪気炎は止まらない。

 「日本政府は、1人当たり、どれだけ現金をばらまくかを決めるだけで、半年近くも時間を浪費しました。あれは、中国政府には全く理解できませんね。ちなみに最近、日本で実施された『エコポイント』は、ひょっとしたら中国の『省エネ家電普及政策』のマネじゃないですか」

 そして、最後に笑みを浮かべながらこう言った。

 「中国政府は2030年のことまで考えています。そのための具体的な政策も複数用意しているのです」

ビルやインフラへの投資が景気を下支えしているが…
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 6月半ば頃から、中国経済の立ち直りぶりを示す指標が続々と出るようになった。内外のメディアはこぞって「中国の8%成長は確実」「中国は世界不況から最初に脱出する国だ」「今年、中国のGDP(国内総生産)は日本を抜いて世界第2位となる」「日本企業が頼れるのは、中国市場しかない」と中国を持ち上げている。

 「今、中国の学者やエコノミストは、中国の経済成長についてネガティブな発言をするのを禁じられている。もし、そんな発言をすれば干されてしまうし、最悪の場合、その地位まで奪われかねない」。こう話すのは、政府の事情に通じた北京在住のカナダ人コンサルタントだ。

発注額が100だと、実際に使われるのは30~50

 彼はこう解説してくれた。

 「公共事業が景気を支えていることは確かだ。しかし、その波及効果はまだ限られている。むしろ、公共事業の受注を巡って、汚職が以前よりひどくなっていることの方が心配だ」

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