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現代モービスと現代オートネット合併の真相

着実に進む現代自動車グループの事業継承への準備

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2009年7月6日(月)

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現代自動車グループの系列会社である現代モービスと現代オートネットを合併することがこのほど正式に決まったことから、起亜自動車のチョン・ウィソン(鄭義宣)社長(同氏は、現代自動車会長のチョン・モング=鄭夢九=氏の長男)の今後に関心が集まっている。

起亜自動車のチョン・ウィソン社長

 現代モービスは5月22日の臨時株主総会で出席株主の93.4%の賛成を得て、現代オートネットとの合併案を決議した。同社のキム・ドンジン(金東晉)副会長は臨時株主総会で、「第1四半期の業績が過去最高となったのは為替の効果が大きいが、オートネットとの合併が決まったことで今後は自動車部品メーカーとしてさらなる成長を実現できるだろう」と語った。

 これまで現代自動車グループでは、機械関連の部品は現代モービスが担当し、テレマティックスなどの電子関連部品は現代オートネットが担当してきた。現代モービスの関係者は、「モービスが抱える機械関連のノウハウと現代オートネットの電装関連のノウハウを合わせれば、高付加価値製品の開発や生産が可能となり、ハイブリッドカーといった先端の自動車の部品開発を強化することが可能になる」と話す。

合併には証券業界も肯定的

 韓国投資証券のソ・ソムン研究員は「現代オートネットは電装メーカーとしては規模が小さく、研究開発投資に限界があった。だが今回の合併で、自動車関連の電子技術の開発をスピードアップできるだろう」と評価する。

 現代モービスにとってもシナジー効果は大きい。LIG投資証券のアン・スウン・リサーチセンター長は「部品メーカーにとってハイブリッド車市場と電装分野は関心の強い分野。現代モービスは600万台分の需要先を保有しているだけに、技術開発力と開発費を確保できれば、ハイブリッド車関連分野への進出は可能となり、グローバルな部品メーカーに飛躍するチャンスにもなる」と指摘する。

 実際、現代モービスにとっては電装分野への進出は悲願だった。現代モービスの前身は機械メーカーの現代精工。2000年に現代自動車と起亜自動車のアフターサービス事業部門を買収し、部品事業とクルマのモジュール事業に参入したものの、部品メーカーとしての競争力については懐疑的な見方をされることが多かった。

 「母体が機械メーカーだっただけに、電子分野の技術力には限界があり、ビジネスモデルも協力企業から部品供給を受け、これを現代自動車と起亜自動車に納めるといういわば商社的な機能を担っているに過ぎない」とあるアナリストは指摘する。

2015年までに合併によるシナジー効果として6000億ウォンを見込む

 現代モービスはクルマの電子化という流れに対応すべく、ABS(アンチロック・ブレーキ・システム )やエアバッグなどの分野に進出したことがある。それだけに同社にとっては、「現代オートネットとの合併を通じて電装分野の技術力を確保できれば、単なるモジュール提供企業から、ほかの完成車メーカーにも部品を納入できる大手部品メーカーに脱皮することができる」というわけだ。

 こうした点から現代モービスは実は昨年12月にも臨時株主総会を開き、現代オートネットとの合併を決議した。しかし景気後退で株価が急落し、株式買取請求権が当初の契約解除条件である3000億ウォン(約227億円)をはるかに上回る2兆8796億ウォン(約2200億円)に達し、結局合併が成立しなかった。

 しかし今回は状況が違う。現代モービスの株価は12万ウォン(約9100円)のラインを行き来しており、実勢価格である7万9190ウォン(約6000円)よりはるかに高いために、株式買取請求権を行使する株主はごく少数にとどまる可能性が高い。

 ソ・ソムン研究員は、「オートネットとの合併の報道で株価が大きく上昇したため、前回のようなことは起こらないだろう」と言う。予定通り進めば6月11日までの株式買取請求期間を経て、同月25日の合併が確定し、7月16日に合併会社の新株975万2856株が再上場される予定だ。

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