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ロシア投資に米企業が二の足を踏む理由

米ロ首脳会談が関係改善の突破口となるか

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2009年7月10日(金)

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Steve LeVine (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
Jason Bush (BusinessWeek誌、モスクワ支局長)
米国時間2009年7月5日更新 「Obama's Russian Business Plan

 7月6日から3日間、バラク・オバマ米大統領はモスクワを訪問し、成果が大きく期待される米ロ首脳会談に臨む。17年前にソ連が崩壊して以来、米ロの経済関係強化への期待が大きく膨らんだが、実際には、状況はほとんど進展していない。米国資本によるロシアへの大型投資案件も数件あるものの、米国からロシアへの投資は、国別順位で8位にとどまっている。

 米ロ首脳会談の狙いは、ジョー・バイデン米副大統領が米ロ関係の「リセット」と評しているように、ブッシュ前米政権終盤の約2年に悪化した両国関係を修復することだ(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月6日「Medvedev Hits Out at 'Selfish' U.S.」)。

 関係改善のため、オバマ大統領はモスクワ訪問中にドミトリー・メドベージェフ大統領と約10時間も同席し、絶大な影響力を持つウラジーミル・プーチン首相との1時間半の朝食会も予定している。

 米ロ両大統領は、軍縮やアフガニスタン向け軍事物資輸送、原子力エネルギーの分野で基本合意を結ぶほか、首脳会談と並行してモスクワのマネズ国際会議展示場で開催される、米国ロシア財界人会合「ビジネス・サミット」にも出席することになっている。とはいえ、米財界人のロシアの投資環境に対する不安はほとんど和らいでいない。

 実際、アナリストらは、首脳会談の主要課題は、依然として米ロのムード改善だと指摘する。ノルウェーのオスロ国際平和研究所(PRIO)のパベル・K・バエフ研究員は、「両国間のムードを改善し、ロシア側にくすぶる反米感情を払拭することが極めて重要だ」と語る。

米ロ最大の対立点、グルジア問題

 最近では、開発が難しい天然ガス田事業で、プーチン首相が、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSA)と仏石油大手トタル(TOT)による投資を歓迎した事例もある。だが、エネルギー各社は、長年ロシアに投資してきた英石油大手BP(BP)や米石油大手エクソンモービル(XOM)が最近ロシアで直面した問題を憂慮している。

 例えば、エクソンモービルは、大型投資事業の沖合油田・ガス田「サハリン1」から産出する天然ガスを中国へ輸出する計画を進めていた。しかし、ロシアの政府系エネルギー大手ガスプロムから、サハリン1の天然ガスを全量ロシアに国内価格以下で提供するよう求められたため、計画は差し止めとなっている。

 ロシアが深刻な景気後退に陥り、これまで以上に外国からの投資を必要とする中で、こうした外資との露骨な対立は緩和する可能性もある。ロシアに投資する欧米石油会社のある重役は、「経済状況が悪い時期には、投資機会がある。だが、3~4年で原油価格が再び1バレル=100ドルを超える水準になった時に、どうなるかが不安だ。原油価格が再び高騰した場合、ロシアは極めてリスクの高い投資先になる」と語る。

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