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米国で追加景気対策の可能性は?

日本の1990年代の教訓から学べること

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2009年7月14日(火)

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Peter Coy(BusinessWeek誌、経済担当エディター)
米国時間2009年7月7日更新 「Stimulus Gets a Second Wind in Washington

 現在の米国で、追加の景気刺激策の是非ほど政治的に厄介な政策議論はないのではないか。何しろ、総額7870億ドル(約73兆円)に上る最初の景気刺激策は、今のところ、あまり効果が実感できていないのだ。それでも、多くのエコノミストは、米国の景気後退の深刻化と長期化を避けるには、追加の財政政策を実施するしかないと主張している。

 米情報メディア大手ブルームバーグが報じたところによると、ローラ・タイソン米大統領経済顧問は7月7日、シンガポールでの講演で、個人的な見解と断ったうえで、2月に成立した景気対策法は「やや規模が小さすぎた」と発言したという。

 同報道によれば、ビル・クリントン元米大統領の下で経済諮問委員会(CEA)委員長も務めたタイソン氏は、「現在の経済状況は、景気対策法の策定時に想定していたよりも深刻」で、「失業者数は、想定よりも既に250万人多いようだ」と述べたという。

 追加景気対策肯定派の主張は単純だ。「米国消費者は悪化した家計のバランスシートを立て直すため、急に消費を抑えて貯蓄に励むようになった。これは、長期的に見れば健全な傾向だが、短期的には、消費者向け製品やサービスの提供で生計を立てている人々には大問題だ」というものだ。

需要が激減

 要するに、米国内の需要が大幅に落ち込んでおり、加えて、輸出も低迷している。米連邦準備理事会(FRB)は既に事実上のゼロ金利政策を導入しており、金融政策は手詰まり状態だ。

 米国の各州政府と市や郡などの地方自治体には、財政収支の均衡化が義務づけられているため、税収が落ち込んだ分、歳出を大幅に削減しなければならず、結果として国内の総支出はますます減少する。そうなると、需要を支え雇用を守るための財政支出ができるのは、連邦政府だけということになる。

 BusinessWeekは1月7日付の記事の中で、既に最初の米景気対策法の可決前から、第2弾の景気対策を巡る論争が起こることを予見していた(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年1月7日「What the U.S. Can Learn from Japan's Lost Decade」)。同記事では、「米財政保守派は巨額の財政赤字を懸念するが、日本の経験から得られた1つの教訓は、中途半端な景気対策を行っても、景気低迷が何年も続き、財政赤字は拡大する一方だということだ。オバマ政権が打ち出した景気対策は大規模に見えるが、ほんの手始めに過ぎない可能性が高い」と指摘している。

 当然ながらオバマ政権は、政治的に不人気な追加の景気刺激策には消極的だ。米世論調査会社ラスムッセン・リポーツが7月6日に発表した調査結果によると、追加景気対策法案の年内成立に反対する米有権者は60%と、3月に比べ5ポイント上昇した。賛成派は27%で横ばいだった。

 ハリー・リード上院院内総務(民主党、ネバダ州選出)は7月7日、米議会専門紙ロールコールの取材に対し、第2次景気対策は必要ないと述べている。「まだ(当初の)景気対策予算の10%余りしか使っていない。今は予算を執行している最中だ」。

 米行政管理予算局(OMB)のロバート・ネイバース副局長も7月8日、英ロイター通信に対し、「現時点では、政権内に第2次景気対策の必要性を訴えている者はいない」と語っている。

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