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米国の車載電子機器市場、回復へ

カーナビやカーテレマティクス製品に期待

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2009年7月23日(木)

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Olga Kharif (BusinessWeek.comシニアライター、オレゴン州ポートランド)
米国時間2009年7月16日更新 「In-Car Electronics Poised to Rebound

 昨年、米国の自動車販売が18%減となる中、米車載電子機器メーカーのオートネット・モバイルの車載向けインターネット接続機器の販売増も頭打ちとなり、同社幹部は自動車販売の不振を痛感していた。

 だがここ数カ月来、オートネットの受注は再び上向いており、月間の伸び率は2008年末の約10%から30%に上昇している。同社の共同創業者スターリング・プラッツ氏は、「追加注文が続々と舞い込んでいる。自動車メーカーの販売回復に伴い、当社の販売も再び好調の波に乗ると期待している」と語る。

 プラッツ氏が心強く思っているのは、不振の新車販売が底打ちするとの市場予測だ。米市場調査会社アイサプライの予測によれば、米国の自動車販売は今年第4四半期には上昇に転じ、2010年には5.7%増加する見通しだという。自動車市場の回復は、米自動車部品大手デルファイ、独自動車部品大手ロバート・ボッシュ、米衛星ラジオ大手シリウスXM(SIRI)など、オートネット以外の車載用ハイテク電子機器メーカー各社にとっても朗報だ。

再生手続き完了によってGMの印象が改善

 一部のアナリストは、7月10日に米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が米連邦破産法適用による民事再生手続きを完了したことで、自動車業界に明るさが広がっていると指摘する。

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)(BusinessWeek同様、米マグロウヒル・カンパニーズ=MHP=の事業部門)の自動車業界アナリスト、エフレイム・レビー氏は、「破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用で、GMには破綻企業の悪いイメージがまとわりつき、多くの消費者はGM車の購入に二の足を踏んでいた。だがGMが再生を果たしたことで、悪い印象も払拭されていくはずだ」と語る。

 自動車メーカー各社にとってもう1つ朗報となりそうなのが、7月24日に米政府が詳細を発表する「老朽車買い替え奨励金」プログラムで、燃費の良くない古い車を低燃費の新車に買い替える消費者に対し、政府が補助金を支給するという制度だ。

 アイサプライの自動車産業担当アナリスト、エギル・ユリウスセン氏は、この買い替え奨励策により、新車販売台数が25万台上積みされる可能性もあると見ている。政府が予算額を増やせば、さらに自動車販売増につながると考えられる。「少なくともさらなる予算増額はまず確実で、可能性はきわめて高い」とユリウスセン氏は語る。

 アイサプライによれば、ドイツの今年の新車販売台数は昨年の330万台から360万台に増加する見通しで、販売増の大きな要因は、米国の老朽車買い替え奨励策と同様の「スクラップインセンティブ(政府補助金による環境対応車への買い替え促進策)」だという。

 自動車購入者が車に各種の電子機器やハイテクサービスの搭載を望むようになる中(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年4月15日「クルマが情報家電になる」)、新車販売の増加は、車載用ハイテク製品の販売増にもつながる。

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