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米グーグル、収益拡大の秘策はある?

投資家はネット広告市場の不調を不安視

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2009年7月24日(金)

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Aaron Ricadela (BusinessWeek誌記者、シリコンバレー)
米国時間2009年7月16日更新 「Google's Clicks Not as Profitable

 オンライン広告市場の低迷はまだ続く――。これが米インターネット検索最大手グーグル(GOOG)の第2四半期(4~6月期)の決算発表を受けた投資家の結論だ。

 グーグルは7月16日、第2四半期決算を発表。その中で、広告主がグーグルに掲載する広告価値の指標であり、オンライン広告の全般的な収益健全性の判断材料となる、1クリック当たりの収益(RPC)の大幅な落ち込みが明らかとなった。また、広告が1回クリックされるごとに広告主がグーグルに支払う広告料の平均額を示すクリック単価(CPC)も、前年同期比で13%の下落となった。

 売上高は市場予測をわずかながら上回り、経費削減努力が奏功して市場予測を上回る利益を出しているものの、こうしたクリック単価の下落がグーグルの市場評価に影を落としている。

 7月16日、グーグルの株価は4.43ドル(1%)高の442.60ドルで通常取引を終えた後、時間外取引で3.4%下落した。

 グーグル株に「アウトパフォーム(買い)」の評価をつけている米資産運用会社サンフォード・C・バーンスタインの上級アナリスト、ジェフリー・リンゼー氏は、「ついにグーグルにも不況の波が到来した」と語る。同氏によれば、インターネット利用者は広告をクリックして価格を比較するだけで商品を購入しなかったり、購入しても1年前よりも低価格の商品を選んでいるため、広告主にとっての広告価値は低下しているという。その結果、グーグルに支払われる広告費が減り、クリック単価も下落している。

市場予測を上回るグーグルの第2四半期の決算内容

 現在、投資家たちは、ほかのインターネット関連企業の決算動向を注視し、今年前半の2四半期連続で企業の検索広告への支出が20%以上減少するなど(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年7月16日「All Eyes on Google As Second-Quarter Earnings Report Looms」)、低迷が続いていたオンライン広告市場が不振を脱出できるかどうかを見極めようとしている。

 アナリストらは、グーグルの決算内容をディスプレー広告(バナー広告=画像を使った視覚的広告)の不振が続く予兆と見なし、警戒感を強めている。通常、ディスプレー広告は、検索結果の横に表示される検索広告に比べて広告効果が薄く、広告価値も劣る。ディスプレー広告に対する需要の落ち込みは、第2四半期の決算発表を7月21日に控える米インターネットサービス大手ヤフー(YHOO)の先行きにも暗い影を落としている。

 バーンスタインのリンゼー氏は、「検索広告が風邪をひけば、ディスプレー広告は肺炎になってもおかしくない」と指摘する。

 グーグルの4~6月期の売上高は前年同期比3%増の55億2000万ドル(約5200億円)と、市場予測をわずかながら上回った。提携サイトに支払うトラフィック獲得費用(TAC)を除いた売上高は、市場予測の40億6000万ドル(約3800億円)に対して40億7000万ドル(約3810億円)。純利益は14億8000万ドル(約1390億円)で、前年同期の12億5000万ドル(約1170億円)から19%の増益となった。1株当たり純利益は4.66ドルで、社員への株式報酬などの特別項目費用を除いた1株当たり利益は5.36ドルとなり、市場予測の5.09ドルを上回った。

 グーグルのエリック・シュミットCEO(最高経営責任者)はアナリスト向け電話会議で、「3カ月前の時点では、市況がどこまで落ち込むのか分からない状態だったが、現在、当社の事業は安定を取り戻している」と述べた。また、同CEOは、「慎重なコスト管理」が利益確保につながったと指摘。同社は第1四半期末(3月31日)時点から従業員数を375人減らし、3四半期連続で人員を削減している。

動画共有サイト「ユーチューブ」を収益化できるか?

 シュミットCEOは、グーグルの事業は安定しているものの、「市況の回復時期について語るのは時期尚早」と慎重な見方を示す一方、グーグルは「将来の成長に向けて絶好の位置にある」との自信ものぞかせた。実際、アナリストらは、グーグルは広告主との交渉に手間のかからない自動入札システムによる広告販売を主力に据えていることから、広告市況が回復した際には直ちにその恩恵を受けられると指摘する。

 このところ、グーグルの株価は大幅に上昇していた。投資家は、不況で売上高の大半を占めるオンライン広告に対する需要が弱まっている中でも、グーグルが利益率を向上させていることを好感。第1四半期決算が発表された4月16日以降(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年4月16日「Google's First-Quarter Earnings: Revenues Down, Profits Beat Forecasts, Investors Yawn」)、同社の株価は14%近く上昇している。

 そうした中、投資家の間には新たな疑問が浮上している。グーグルが傘下に収めた動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」の事業からどうやって収益をあげるか、ディスプレー広告事業への投資が実を結ぶのかどうかについて(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年6月11日「Google's Grab for the Display Ad Market」)、投資家はより明確な答えを求めるようになっている。

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