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米国、最低賃金を引き上げ

「政府は財政赤字を拡大せずに個人消費を増やせるはず」

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2009年7月28日(火)

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Esme E. Deprez (BusinessWeek誌記者)
米国時間2009年7月21日更新 「Minimum Wage Is Set to Rise

 7月24日以降、米国の連邦法定最低賃金は1時間当たり6.55ドル(約620円)から11%増の7.25ドル(約690円)に引き上げられ、最低賃金で働く労働者の懐が少し潤うことになる。管理人や食堂従業員、保育士など、年収1万5000ドル(約140万円)以下で働く200万人を超える労働者の月収は、120ドル(約1万1000円)ほど増加すると見られる。

 ヒルダ・ソリス米労働長官は、7月16日付のプレスリリースで、「これは極めて妥当な賃金引き上げであり、不況に苦しむ労働者の家計の助けとなるだろう。特に喜ばしいのは、最低賃金で働く労働者の3分の2を占める女性が、この恩恵を受けられることだ」と述べた。

 今回の最低賃金引き上げは、2007年公正最低賃金法の規定により3度目で、そして最後の賃上げとなる。2007年7月、公正労働基準法(FLSA)の改正法である2007年公正最低賃金法の規定に基づき、最初の賃金改定が行われ、米国の最低賃金は時給5.15ドル(約490円)から5.85ドル(約560円)に引き上げられた。2008年7月には2度目の改定が行われ、最低賃金は6.55ドルとなった。ただし、今回の改定後の最低賃金7.25ドルでも、物価上昇分を考慮すると、賃金水準は1960年代末と比べて25%低い。

泣きっ面に蜂の仕打ち

 米経済が不況にあえぎ、失業率が9.5%に上昇している状況で、最低賃金引き上げに反発する声も上がっている。米業界団体「全米中小企業協会(NSBA)」(ワシントンDC)は、最低賃金引き上げは経済に悪影響をもたらす恐れがあると警告する。

 NSBAのモリー・ブロガン広報担当副代表幹事は、この時期の最低賃金改定について「極めて遺憾」と語り、「この不景気の中での最低賃金引き上げは、多くの中小企業には明らかな懸念材料だ。中小企業にとって、泣きっ面に蜂の仕打ちだ」と批判する。

 NSBAは7月22日付の「2009年中間経済報告」で、過去1年に従業員を新規採用した中小企業はわずか9%で、昨年12月調査時の18%から半減したと発表。同報告によれば、過去1年に売上高が減った企業は62%で、利益が減少した企業も66%に上るという。

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