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あなたの会社が中国企業に買われる日

ラオックス買収で垣間見えた「中国流の怪しさ」

2009年8月3日(月)

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 7月24日、日本の上場企業に中国人の取締役が誕生した。羅怡文氏46歳、王哲氏42歳、蒋勇氏38歳。王氏は中国家電量販チェーン最大手、蘇寧電器の営業本部長、蒋氏は、同じくチェーン発展部総裁、そして羅氏は、今回の蘇寧電器によるラオックスの株式の過半を取得した取引の仕掛け人だ。

暴騰した株価

 ラオックスの買収案件は、6月24日、鳴り物入りで発表された。「日本の家電量販事業の経営ノウハウを導入するまたとないチャンス」と蘇寧側は強調し、日本のメディアも中国の有力家電量販事業会社による「本格的買収」として大きく取り上げた。

 その後、株価は5月の10円そこそこのレベルから6月に入って30~40円台に上昇、買収発表の6月24日には99円に跳ね上がり、6月末から7月早々にかけては400円近くまで急騰し、7月2日には454円をつけた。株価はその後170~180円台を推移しているが、それでも買収発表前の4~5倍の水準だ。

 蘇寧電器が第三者割当増資を引き受ける場合の取引価格は、一株12円である。株価だけでみれば、既に元を取っている勘定だ。

 あまりの株価暴騰に対し、株価操作の疑いも浮上し、中国のメディアもこの問題を取り上げた。蘇寧電器のライバルでもある国美電器の総裁が株価操作も含む経済犯罪事件と贈賄の容疑に逮捕されたことは記憶に新しい。「国美電器もやっているのだから、蘇寧だってきっと」という気持ちもあるのかもしれない。

 しかし、いずれにしろ、蘇寧電器は、格安の値段で老舗の日本の家電量販事業を買い、その上15億円の元手で、その十倍近いキャピタルゲインを得たことは事実だ。

経営ノウハウの吸収に余念がない

 そのラオックスの業績は惨憺たるものだ。

 売上高はこの3年間で約800億円から約400億円へと半減している。純資産は資本金(60億円)を割り込む45億円。打ち続く赤字で、資本金までが食いつぶされている状態だ。手元現預金は7億円弱と、仕入れ代金の1カ月分にも満たない。

 不況の中、激しい競争が続く家電量販業界。とても同業が手を出せるしろものではない。企業再生型ファンドもお手上げだろう。

 振り返って蘇寧電器の経営状況を見ると、こちらは至って堅調だ。

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