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米保険業界は公的保険導入に反対

寡占度の高い米医療保険市場

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2009年7月29日(水)

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Catherine Arnst (BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)
米国時間2009年7月21日更新 「Health Insurers Fight a Public Plan, but Rarely Each Other

 米医療保険会社各社は、医療保険改革法案の多くに支持を表明しているが、公的保険制度の導入には強く反対の立場を取っている。利益を上げる必要がなく、保険料の安い公的保険には到底かなわない、というのがその理由だ。その主張には一理あるかもしれない。多くのエコノミストによれば、米国内の医療保険市場には現在、ほとんど競争がないという。

 様々な調査から、医療保険市場は米国で最も寡占度の高い市場の1つであることが明らかになり、この競争不足が保険料急騰の一因ではないかと指摘されている。

 米国医師会(AMA)が毎年行っている民間医療保険会社の市場勢力図調査に関する最新の報告書では、米国全土の314大都市圏のうち94%の地域では、市場の寡占度がきわめて高く、2社ないしは1社が市場を支配していることが分かった。1社が市場シェアの半分以上を占める州が15州、75%以上を占める州が7州もあった。

 このような高い寡占度が、バラク・オバマ米大統領をはじめとする公的保険支持派の有力な論拠となっている。公的保険は理論上、行政コストを削減し、また、株主のために利益を上げる必要がないため、割安な保険料設定も可能だ。つまり、今まさに必要とされている価格圧力を医療保険会社にかけることができるのだ。

 7月21日、オバマ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、ほぼ日課となった観もある医療保険改革推進の呼びかけを行い(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年7月20日「Health Care Reform: Obama Goes on the Offensive」)、公的保険の必要性を再度強調した。

 「米国民は様々な保険商品の保険料と質を比較して、自分にあった保険を選べるようになる。現在加入している保険が気に入っているなら、契約の継続も可能だ。各法案で提案する公的保険は、保険会社に良心的な経営を促し、無理のない保険料を実現するための競争を確保するものだ」(オバマ大統領)

7月20日、業界の広告キャンペーンが始動

 その一方、医療保険会社は、公的保険は医療保険業界に壊滅的な打撃を与えると主張する。業界各社が引き合いに出すのは、米ユナイテッド・ヘルスケア(UNH)傘下の米医療業界調査会社ルウィン・グループの報告書だ。

 ルウィンの報告書によれば、現在民間医療保険に加入している1億6000万人のうち1億300万人が、割安な公的保険に乗り換えると予想される(米議会予算局=CBO=の試算では、2019年までの公的保険加入者は900万~1000万人にとどまる見込み)。

 医療保険業界団体の米国健康保険計画(AHIP)のカレン・イグナニ理事長は、議会宛の書簡の中で、公的保険は「公的保険に乗り換えずに民間医療保険への加入を続ける人々の大幅な負担増につながる」と指摘している。

 医療保険会社は、医療保険改革の推進に対する貢献を旗印に、既にビジネス手法に少なからぬ変更を加える姿勢を示しており、公的保険の導入は見送るべきだと主張している。

 AHIPは、健康状況によって異なる保険料設定の廃止や、既往症を理由にした加入拒否を行わないことに同意。さらには、様々な保険会社の保険商品の比較を容易にし、これまで非常に不透明だった保険料設定を透明化する、公営の医療保険取引所の設立も支持している。「包括的な改革が必要だと考えている」と、米医療保険法人ブルー・クロス・ブルー・シールド協会のアリッサ・フォックス上級副会長は語る。

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