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日本企業、少子化対策に重い腰を上げる

子育て支援に積極的な企業が増加

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2009年7月29日(水)

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田代弘子 (BusinessWeek誌、東京支局記者)
米国時間2009年7月22日更新 「Japanese Companies Address Baby Shortage

 厚生労働省が今年6月に公表した最新の「人口動態統計」によれば、2008年の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産むと推定される子供の数)が1.37と、2007年の1.34から微増。最低を記録した2005年の1.26から3年連続の上昇となった。長年にわたって出生率の低下に頭を悩ませてきた日本にとっては、ささやかながら朗報と言える。

 とはいえ、現在の不況の影響で失業者が増加しているため、2009年の出生率は低下が予想される。第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は、「景気の先行き不透明感と雇用不安から、結婚して子供を持ちたいと考える人が予想以上に減っている」と述べている。

 同研究所は昨年9月の「リーマンショック」の1週間後に、20~30代の男女会社員800人(未婚者200人、既婚者600人)を対象に調査を実施した。大きな注目を浴びたこの調査によれば、未婚者の約5割が結婚はしたいと考えている一方、およそ3人に2人が経済的に結婚は難しくなるとの不安を抱いていた。既婚者で、現在子供が1人いる人の約8割が2人目を欲しいと考えているものの、9割は景気悪化でためらっていると回答している。

 2015年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が26%に達するという少子高齢化の予測を受け、政府は出生率を引き上げるための取り組みを強化している。今年5月に成立した補正予算では、3~5歳の子供のいる家庭への子育て応援特別手当や保育サービスの拡充などに3652億円を割り当てている。

 また、故小渕恵三元首相の次女で、現在第2子を妊娠中の小渕優子少子化・男女共同参画担当相(35歳)は、消費税の1%分(約2兆4000億円)を子育て支援策の財源に充てるという日本経済団体連合会(経団連)の提言を支持。6月4日の朝日新聞に掲載されたインタビューでは、「厳しい経済状況で働き始める女性も多い。保育所整備など仕事と子育ての両立支援をしっかりやりたい」と語っている。

企業も子育て支援策を導入

 とはいえ、小渕大臣にこの目標を実現するだけの政治手腕があるかどうかはまだ分からない。政府と企業が長年、出生率低迷の一因である保育所不足などの問題解決を怠ってきた結果、公立保育所や私立の認可保育所に入れない待機児童は約4万人に達している。社内保育所を備えているのは、三井物産住友商事など、ごく一部の企業に限られる。

 だがここに来て、企業も子育て支援に本腰を入れ始めている。パナソニック(PC)や日立製作所(HIT)、日産自動車(NSANY)は、従業員が不妊治療に必要な休暇を取ることを認めている。

 シャープ(6753.T)やNEC(6701.T)、キヤノン(CAJ)は、健康保険の適用外である人工授精を受ける社員とその配偶者向けに、低利融資制度や治療補助制度を導入している。

 不妊に悩む人を支援するNPO法人(特定非営利活動法人)「Fine(ファイン)」理事長の松本亜樹子氏は、「電機業界はほかの産業に先駆けてこうした治療を受ける社員を支援している。これは大きな前進だ」と評価する。父親に育児休暇を与える企業も出てきている。

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