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米アマゾンが10%減益に

米トイザらスへの和解金が影響

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2009年7月30日(木)

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Douglas MacMillan (BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク)
Joel Schectman (BusinessWeek誌記者)
米国時間2009年7月23日更新 「Amazon Earnings Miss a Beat

 小売り各社が業績の低迷に苦しむ中、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN、本社:シアトル)は、他社とは一線を画し、順調に業績を伸ばし続けると期待する向きもあった。

 だが7月23日、こうした期待は厳しい現実に打ち砕かれた。今年第2四半期(4~6月期)のアマゾンの売上高が市場予測を下回り、利益はここ2年以上の間で初めての前年比マイナスとなった。

 アマゾンは23日、第2四半期の純利益を1億4200万ドル(約135億円)と発表。前年同期比10%減で、2006年12月以来の前年比減益となった。売上高は14%増の46億5000万ドル(約4400億円)で、市場予測の47億ドル(約4450億円)をわずかに下回った。

トイザらスへの訴訟和解金が足かせに

 年初来80%以上値上がりしていたアマゾンの株価は、23日の時間外取引で6.6%下落し、93.87ドルとなった。

 米調査会社ブロードポイント・アムテックのアナリスト、ベン・シャクター氏は、「株価がこれほど高値をつけていると、100点満点の業績が求められる」と語る。

 アマゾンのトム・スクータクCFO(最高財務責任者)はアナリスト向け電話会議で、米玩具大手トイザらスとの訴訟で、6月に支払った和解金5100万ドル(約48億円)を減益の理由に挙げた。トイザらスは、アマゾンが提携契約に違反し、トイザらス製品の独占販売権を守らず、ほかの玩具メーカーの製品を提携サイト上で販売したとして、アマゾンを提訴していた。アマゾンはこの和解金の支払いがなければ、増益だった。

 米証券会社パイパー・ジャフレー(PJC)のアナリスト、ジーン・マンスター氏は、「アマゾンの第2四半期はまずまずの好業績だったものの、抜群の業績ではなく、トイザらスへの多額の和解金支払いが損益に大きく影響した」と語る。

 アマゾンはほかの多くの小売業他社より巧みに、昨今の金融危機を乗り切ってきた。住宅価格や株価が下がる中、消費者は様々な製品への支出を切り詰めるようになっており、米家電量販大手サーキット・シティ・ストアーズや米通販大手シャーパーイメージ、米玩具チェーン大手KBトイズ、米インテリア用品販売大手リネンズ・アンド・シングスなど、確固たる地位を築いてきた小売り大手数社が相次いで米連邦破産法の適用申請に追い込まれた。

 全米小売業協会(NRF)は、今年の小売り販売総額が0.5%減の2兆2700億ドル(約215兆円)に落ち込むと予想。マイナスになるのは、過去10年以上の間で初めてだ。

 米市場調査会社NPDグループのアナリスト、スティーブン・ベーカー氏によれば、一般的に家電製品のオンライン販売会社は、店頭で家電製品を販売する会社に比べて打撃が小さいという。ベーカー氏は、「オンライン販売の需要は景気後退に左右されにくい。オンライン通販の利用者の中には、所得水準が高く、不況に影響されない消費者が多い。また、景気動向にかかわりなく、可処分所得に占める電子機器の購入額の割合が高い“オタク系”の消費者も多くいる」と語る。

メディア部門の売り上げは横ばい

 アナリストらは、アマゾンのメディア部門(書籍や映画DVD、ゲームソフト、デジタルダウンロードなど)の北米での第2四半期売上高が11億ドル(約1040億円)と、横ばいだったことを不安材料と見ている。

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