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野村HDのリーマン部門買収は吉と出る?

「元リーマン社員がしばらくとどまり、野村には千載一遇の機会」

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2009年7月31日(金)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2009年7月24日更新 「Nomura's Global Ambition Starts to Pay Off

 昨年秋、国内証券最大手の野村ホールディングス(8604.T)が、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・中東・アジアの事業部門を買収。当時、この買収は果敢な行動なのか、それとも向こう見ずな行動なのか、評価が難しかった。

 確かに野村は、リーマン破綻が象徴的に示すように、競合他社が大きな痛手を被る中、この買収により、かねて事業拡大を目指していた地域で約8000人の人材を獲得した。また、米ゴールドマン・サックス(GS)と米モルガン・スタンレー(MS)が銀行持ち株会社となり、米ベアー・スターンズと米メリルリンチが商業銀行に買収された今、規模を拡大した野村は、世界に残った唯一の独立系大手投資銀行と言えるかもしれない。

 とはいえ、リーマンの部門買収に対する市場の懐疑的な評価は避けがたかった。実際、投資家の反応は否定的で、買収後数カ月にわたって野村の株価は下がり続け、3月10日には約70%安の403円まで落ち込んだ。野村の決算内容もほとんど買い材料にならず、前年度(2009年3月期)の通期決算では7082億円の純損失を計上した。

 野村の渡部賢一社長兼CEO(最高経営責任者)は投資家に対し、「これは当社にとって過去最悪の赤字であり、恥ずべき結果だと考えている。この場を借りて株主の皆様に心からおわび申し上げたい」と謝罪した。

 だがここに来て、渡部社長ら野村経営陣がリーマンのアジア・欧州部門の買収を24時間以内に即決した迅速な行動が、成果を表し始めている。世界経済が安定化の兆しを見せる中で、野村の経営状況も安定化してきたようだ。市場関係者らは、野村が7月29日に発表する4~6月期の四半期決算で、黒字回復を報告すると期待している。米系JPモルガン証券(JPM)のアナリスト、辻野菜摘氏は、野村が4~6月期に80億円程度の税引き前利益を計上すると見ている(編集部注:114億円の黒字と発表)。

 野村の柴田拓美副社長兼COO(業務執行責任者)は7月に東京で開かれた投資家向け会合で、「当社の現在の業況や事業の進捗状況には満足している」と述べた。

 柴田副社長は、野村の財務体質を早期に健全化する計画の一環として、前年度に「会計ルール上で認められる最大限の損失処理」と、約1兆3000億円の資金調達を行い、資本構造を強化したと強調した。

元リーマン社員が業績向上に貢献

 さらに市場は、厳しい経済環境の中でも、リーマンから引き継いだ社員が、野村の海外での投資銀行業務拡大で力を発揮していると見られる点を好感している。

 その一例として、野村のM&A(合併・買収)顧問業務の契約増が挙げられる。野村の欧州部門はゴールドマン・サックスやスイスの金融大手UBS(UBS)と共同で、英資源大手アングロ・アメリカン(AAUK)のM&Aアドバイザーを務める契約を獲得。6月にスイスの資源大手エクストラータ(XTA.L)による敵対的買収提案を拒否したアングロ・アメリカンに、野村は今後、同様の買収提案に対抗する戦略を助言する。リーマンの欧州部門を買収するまで、欧州でのM&A顧問業務で野村の順位は51位に過ぎず、1年前の体制なら、この契約は獲得できていなかっただろう。

 アジアでは、潤沢な資金を持ち、アジア地域でのM&A機会を模索する日本企業からの受注拡大に、元リーマン社員が貢献している。野村は国内飲料大手キリンホールディングス(2503.T)に対し、フィリピンの食品・飲料大手サンミゲルからフィリピン国内のビール事業部門を12億ドル(約1100億円)で買収するよう助言した。

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