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サムスン電子、役員のストックオプション行使相次ぐ

いよいよ李健煕元会長の息子、 イ・ジェヨン専務時代の到来か

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2009年8月3日(月)

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サムスン電子の役員たちによるストックオプションの行使が相次いでいる。韓国金融監督院の電子公示システムで見た、サムスン電子役員の「取締役・主要株主特定証券等の所有状況報告」によると、7月1カ月間だけでストックオプション行使の公示が35件に上った。7月23日も5人の役員がストックオプションを行使したことが公示された。

 6月の11件、5月の9件比べると3倍以上の多さだ。それ以前で、最も多かった月である4月でも22件に留まっていた。

サムスン電子の株主総会の様子

 役員たちによるストックオプション行使が急増しているのは、サムスン電子の業績が急回復していることが大きい。サムスン電子の株価は現在70万ウォン(約5万4000円)に近づいており、金融危機以前の水準をほぼ回復した。今年の第2四半期は、売上高32兆5100億ウォン(約2兆5200億円)、営業利益2兆5200億ウォン(約1900億円)を記録するなど好業績を収めた。ストックオプションを保有している役員たちが売却に動くのも納得のいく話だ。

 最近、ストックオプションを行使した役員たちは皆、ストックオプション制度が廃止された2005年以前に株式を取得した人たちだ。当時の株価は30万ウォンと安かった。

 現在の株価(7月23日基準、67万8000ウォン)で考えると、一株あたり30~40万ウォンの差益が生じる計算だ。サムスングループは、上場会社と非上場会社の役員の間で処遇に差が出ないように、2005年以降、ストックオプション制度を廃止している。その代わり、長期成果補償体系を運営している。

業績の急回復は表面的な理由?

 では今回、役員たちがストックオプションを行使したのは、サムスン電子の株価が既に高値に達したと判断したということか。

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