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米経済、景気後退から脱却か?

歴史を見れば、労働市場は遅れて改善する

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2009年8月7日(金)

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James C. Cooper (BusinessWeek誌、上級編集者兼上級エコノミスト)
米国時間2009年7月31日更新 「The Beginning of the End of the Recession?

 米経済が、1930年代以降最も深刻な、今般の景気後退から抜け出しつつあるという指摘は本当だろうか。7月31日に米政府が発表した今年第2四半期の実質GDP(国内総生産)をはじめとする最新のデータからは、米経済が第2四半期に底打ちし、既に回復に向かい始めている印象が強い。

 だが、企業が景気回復の持続性に確信を持つまでは、雇用情勢は依然として厳しく、景況改善はほとんど実感できない状態が続くだろう。それでも、4四半期連続のマイナス成長の後で、経済成長率がプラスに転ずれば、景況感回復の重要な第一歩になるはずだ。

 米商務省経済分析局(BEA)の発表では、今年第2四半期の実質GDPの下落率は年率換算でわずかマイナス1%となり、昨年第3四半期のマイナス2.7%や第4四半期のマイナス5.4%、今年第1四半期のマイナス6.4%と比べて大きく好転した。

 さらにBEAの発表内容からは、過去最高の1410億ドル(約13兆円)となる在庫調整の進展や、貿易赤字の大幅な縮小や政府支出の拡大による全般的な需要の安定化などの変化も読み取れる。

 低調な住宅市場がGDPを押し下げる中、個人消費は第1四半期に上向いた後、第2四半期には再び下落した。ただし、企業の設備投資の落ち込みは、第1四半期と比べて大きく改善した。

 在庫調整の進展は、第3四半期の景気回復に向けた好材料だ。需要に比して在庫が大幅に縮小したため、多くの企業は在庫の補充を必要としており、第3四半期の生産活動の拡大につながると見られる。そのため、エコノミストの多くは、今年第3四半期と第4四半期の経済成長率はプラスに転じると予想している。

 英調査会社キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏は、「在庫調整が一段落し、政府の財政支出がさらに拡大することで、第3四半期のGDPは低成長ながらプラスに転じると予想している」と語る。

労働市場は遅れて改善

 労働市場は今後も低迷が続き、特に今年下半期には景気回復の足かせ要因となるものの、GDPは着実に改善すると見られる。それは、過去の歴史を見れば明らかだ。米国の過去4回の景気後退で、GDPは常に雇用に先行して回復している。

 実際、1973~75年の景気後退期以降、GDPの改善と雇用回復の時期のズレは広がっている。1973~75年の景気後退では、労働市場は実質GDPが回復してから1四半期後に改善した。1981~82年と1990~91年の景気後退では、労働市場が底打ちしたのは、実質GDPが上向きに転じてから3四半期後だった。2001年の景気後退では、GDPと雇用の底打ち時期には7四半期もの開きがあった。

 今回発表されたGDP報告には、2つの側面がある。BEAは基準改定に伴い(BEAはソースデータや定義、統計区分、計算法を見直し、約5年ごとに基準を改定している)、過去の発表値について大規模なデータ修正を実施。修正内容には、景気を判断するうえで良いニュースと悪いニュースがあった(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年7月31日「The Recession: About 50% Worse than We Thought」)。

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