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日本HP、通信機能内蔵PC発売の意義

日本の携帯電話業界に風穴を開けられるか?

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2009年8月18日(火)

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Kenji Hall(BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2009年8月6日更新 「HP Shakes Up Japan's Wireless Market

 米パソコン大手ヒューレット・パッカード(HP、HPQ)の日本法人が、小さな筐体に大きな可能性を秘めた画期的な製品を発売する。

 HPは8月5日、携帯電話回線網を利用してインターネットに接続できる携帯型パソコンを発売すると発表。このパソコンは通信機能を利用する際、特定の携帯電話事業者と新規契約を結ぶ必要がない。9月以降順次発売予定のノートパソコン、ネットブック、タッチスクリーン式タブレット型パソコンにはいずれも、100分相当の通信費用が最初からプリチャージされており、100分が過ぎた後は使用時間に応じた従量制の料金システムでインターネットに接続できる。

 HPが東京都心のホテルで開いた発表会は小規模で、集まった記者は数十人、テレビカメラは1台だけだった。だが業界幹部やアナリストは、日本の携帯電話業界のルールを塗り替えることになるかもしれないこの新製品に大いに注目している。

 HPは事実上、業界で「仮想移動体通信事業者(MVNO)」と呼ばれる、他社の通信回線を借りて無線通信サービスを提供するデータ通信事業者になる。HPは通信網に接続できる機器を自ら選定し、通信利用料金の大半を自社の収益として獲得することになる。大手パソコンメーカーが通信事業者の立場も兼ねることは、NTTドコモ(DCM)、auブランドのKDDI(9433.T)、ソフトバンク(9984.T)の国内3大携帯電話事業者にも脅威となる。

携帯電話事業者による市場支配に風穴を開ける

 これまで、携帯電話事業者は、携帯電話回線網を使った消費者向け通信サービスに関する強い支配権を持っていた。電話機やパソコンなど通信回線網に接続できる端末機器の選定や、利用者に対するサービス料金の設定については通常、携帯電話事業者が最終的な決定権を持っている。

 米電子機器大手アップル(AAPL)は多機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」の販売契約で、契約者の月額利用料金の30%を収益分配として携帯電話事業者から受け取っていると報じられており、携帯電話事業者による支配構造に初めて風穴を開けた。今回、HPはさらに一歩、その先を行こうとしている。

 昨年、日本政府は新規事業者の参入促進のため、携帯電話事業者に対し空き周波数帯の提供を義務づける方針を決定した。HPは新興通信事業者の日本通信(JCI、本社:東京)から回線を借り受けるが、JCI自体、自前の基地局やアンテナは保有しておらず、ドコモから通信回線網を有償で借りている。

 JCI幹部によれば、将来、HPはスマートフォンやネット接続機能を搭載したデジタルカメラなどの携帯端末の接続サービスも展開できるという。コンテンツの配信や各種オンラインサービスの提供も考えられる。

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