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米国、エコカー助成制度に失速の懸念

制度終了後、販売低迷に逆戻りする可能性も

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2009年8月21日(金)

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David Welch (BusinessWeek誌、デトロイト支局長)
米国時間2009年8月14日更新 「Interest Fizzles in Cash for Clunkers


 鳴り物入りで始まった米国の新車買い替え助成制度だが、尻すぼみの結果で終わる可能性もある。
 
 米連邦政府は7月末、古い乗用車や小型トラックを低燃費の新車に買い替えると、燃費改善の程度に応じて、3500ドル(約33万円)ないし4500ドル(約43万円)の助成金を支給する制度を導入。この制度の開始当初、自動車販売店には客が殺到した(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年8月3日「Auto Sales: 'Clunkers' to the Rescue」)が、消費者は既に関心を失い始めているようだ。

 8月7日の米政府の発表では、ディーラーからの助成金申込件数は24万5000台分、総額10億ドル(約950億円)に達している。当初予算は底をついたため、米連邦議会は、予算を20億ドル(約1900億円)追加する法案を可決。バラク・オバマ米大統領が署名し、法案は成立した。

 しかし、新たな資金が確保されたのと時を同じくして、販売店への客足や助成金に関する問い合わせ件数には、陰りが見え始めている。助成対象となる“ポンコツ車”そのものが市場から姿を消しつつあり、買い替え対象となる新車の在庫も底をつきかけている。

 米運輸省は8月14日、メーカーに発注済みの新車の購入契約締結者については、現時点で販売店に在庫がなくても、助成金支給申し込みを受け付けるという救済策を打ち出した。

買い替えが進まなくなった理由

 助成制度を利用した買い替えが進まなくなった理由が在庫不足だけであれば、各自動車メーカーは嬉々として小型車やファミリー向けセダンの増産に乗り出すだろう。実際、米フォード・モーター(F)は8月11日、急速な需要の拡大に対応するため、小型車「フォーカス」とクロスオーバーSUV(多目的スポーツ車)「エスケープ」の増産を発表(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年8月13日「Cash For Clunkers Boosts Ford Production: "Eye-Popping" Sales in August」)。フォーカスは、7月の助成制度開始以降、最も売れている車種だ。

 だが、自動車の価格や販売動向データを調査する米エドムンド・ドット・コムによれば、理由はそれだけではない。消費者は当初、政府が10億ドルの予算を使い切った時点でこの助成制度は終了すると考え、先を争って販売店に駆け込んだ。しかし、予算が追加された今、急ぐ必要はなくなったのだ。

 事実、助成制度に関連したインターネット上での自動車売買件数は、ピーク時から15%も落ち込んでいる。8月20日までには制度導入前の水準に戻る可能性もある、とエドムンドは指摘している。

 フォードは、各販売店の売り上げが依然好調だと伝えている。同社販売アナリスト、ジョージ・ピパス氏によれば、8月第1週の売り上げに各販売店は「目を見張った」という。

 実際、この週の全米新車販売台数は、季節調整済み年率換算で1600万台に達した。これは、年初来ほとんどの時期を1000万台前後の販売ペースで推移してきた米自動車業界にとっては、何よりの朗報と言える。

 だが、この数字も、助成制度開始直後で消費者の熱気と興奮が最高潮に達した7月最終週の、年率換算1980万台という爆発的なペースからは後退している。

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