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中国は「民主党政権」を歓迎してはいない

「総保守化」時代の2大政党制に向けるさめた目

2009年8月31日(月)

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 7月22日、中国に一時帰国していた駐日中国大使の崔天凱は、中国国営通信社「新華社」のウェブサイト「新華ネット」で中国国内のネットユーザーと交流した。その際、日本の総選挙に言及し、要旨は以下のようなものだった。

日本の内政に何が起ころうとも

 ―― 日本で間もなく総選挙が行われる。これは日本の内政であり、当然ながら日本人自身が決定することである。

 日本の総選挙については中国でも関心が高く、多くの人々が総選挙後に中日関係が影響を受けることはないかと私に聞いてくる。

 総選挙後に政府の構成が現在と完全に同一でなくなるならば、処理すべき新たな問題が生じる可能性はある。だが、私は基本的には大きな変化があるとは思っていない。

 中日両国は長期的で健全、そして安定した関係をぜひとも発展させねばならない。この点について両国間には共通認識がある。日本の各政党は、内政問題では意見を異にし、時に対立することさえあるが、日中関係の発展という点については一致している。

 当然ながら、我々大使館は選挙の進捗状況を見守り、日本の内政に何が起ころうとも、両国関係の安定した発展が維持できることを希望している。これは我々が当面やるべき重要な任務の1つである――。

「靖国神社参拝」と「東シナ海の資源開発」

 駐日中国大使という立場上、崔天凱の発言は若干オブラートに包まれているが、日本の各政党との接触を通じて、確かな感触を得ているようだ。総選挙の結果、民主党を中心とした政権が成立したとしても、日中関係の安定的発展に憂いはないとの確信がうかがえる。

 現時点における日中間の懸案事項といえば、「首相の靖国神社参拝」と「東シナ海の資源開発」の2点に絞られる。

 膠着状態に陥り、進展が見えない後者は「保留」だが、前者は中国の思惑通りに推移している。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と続いた3代の首相が靖国神社に参拝しておらず、懸念はないのが実情である。

 それでは、総選挙後に首相の靖国神社参拝はどうなるのか。

 8月4日付の「新華社ネット」は、その前日に中国メディアの取材を受けた民主党の岡田克也幹事長の談話を伝えた。表題は「もし日本の民主党が政権を取ったら、首相は靖国神社を絶対に参拝しない」だった。

 岡田幹事長は「衆議院選挙で民主党が勝利を収めて政権を取れば、日中関係はさらに深いものとなる。首相は靖国神社に参拝しないし、政府も中国の内政に干渉しない」と表明。

 続けて、「日中両国間にはいくつかの解決待ちの問題が存在するが、日中関係は全体として良好な状況にあり、重大な改変を行う必要性がない。民主党が政権を取った暁には、先ず中国の指導者と堅固な信頼関係を築くことに注力し、日中両国が戦略的互恵関係を構築する」と述べた、と報じた。

「日中関係」は争点ではなくなった

 さらに、8月10日付の全国紙「国際先駆導報」は同じ時の岡田幹事長の発言を引用して、「日中関係はもはや日本の総選挙の争点ではなくなった」と報じた。

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「中国は「民主党政権」を歓迎してはいない」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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