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ドイツ型経済は米国型経済よりも優秀?

独仏両国がプラス0.3%と予想外の景気回復

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2009年8月21日(金)

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Moira Herbst (BusinessWeek誌記者、ニューヨーク)
米国時間2009年8月14日更新 「Will Germany Beat the U.S. to Recovery?

 これまで、英米のアングロサクソン型資本主義と大陸欧州型資本主義の優劣を巡り、激しい論争が繰り広げられてきた。

 今回の経済危機が始まって以来、バラク・オバマ米大統領とゴードン・ブラウン英首相は財政支出の拡大による景気刺激策を推進しているものの(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年1月13日「Germany Takes Stronger Action on Economy」)、ドイツの政治指導者らは、米英型経済システムの問題を批判して、政治的な得点を上げてきた。

 今月も、ペール・シュタインブリュック独財務相が「規制を強化しなければ、海外の金融センターで、また“カジノ資本主義”が復活する」と警告した。

 8月13日、大陸欧州型経済の支持派には、有利な材料が少し増えた。今年第2四半期のGDP(国内総生産)で、米国がマイナス1%、英国がマイナス3.2%と景気後退が続いているのに対し、独仏両国は、13日に発表されたGDP統計で、ともにプラス0.3%と予想外の景気回復を見せたのだ(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年8月13日「Germany and France Escape Recession」)。大陸欧州諸国の方が高い成長率を記録したため、欧州最大の経済国ドイツの伝統重視・協調主義・輸出主導型の経済モデルの方が、景気回復に有効である可能性を示唆したのだ。

 もちろん、1四半期の成長率だけで全体像が見えるわけではないので、各国経済が回復基調に入りどのような経過をたどるかは、予断を許さない。しかし、欧州大陸諸国の景気が予想外に早く好転したことで、経済モデルの優位性を巡る論争は激しさを増すはずだ。

 果たして、ドイツのような手厚い社会福祉制度を持つ輸出主導型の経済システムの方が、米国のようなサービス産業や個人消費が主体の内需主導型経済システムよりも、順調な景気回復を期待できるのだろうか。

雇用支援策もドイツの景気回復に寄与

 当然のことながら、エコノミストの意見もまちまちだ。それでも、第2四半期にドイツ経済がプラス成長に転じた背景には、いくつかの要因があると、多くのエコノミストが指摘している。

 その1つには、環境対応車への買い替えに独政府が2500ユーロ(約34万円)の補助金(「スクラップ奨励金」)を提供する買い替え支援策の成功がある。この補助金制度が呼び水となり、新車販売が大きく伸びた。

 また、もう1つ景気回復の大きな要因として挙げられるのは、失業者への充実した支援策や、労働時間の短縮を強いられた労働者に対する政府補助金(「時短手当」)などのドイツ経済の「社会安定化装置」だ(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年4月30日「Learning Labor Market Lessons from Germany」)。アナリストらは、この時短手当制度によって今年、数十万人の失業増が食い止められていると推測する。

 中国や発展途上諸国の景気回復も、輸出依存度の高いドイツ経済にとって追い風だ。ドイツ銀行(DB)ロンドン支店の欧州担当首席エコノミスト、トーマス・マイヤー氏によれば、日本以外のアジア地域向けの輸出増が、既にドイツの第2四半期の経済成長に貢献しているという。マイヤー氏は、こうした外需環境ではドイツ型の経済モデルが有利なため、「過去数十年間、維持されてきたドイツの輸出型経済は、恐らく今後も存続する」と述べている。

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