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iPhoneとiPodの発火問題、報道も“過熱”

発生件数はリコールの水準に達しないのに…

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2009年8月26日(水)

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Arik Hesseldahl (BusinessWeek.com記者)
米国時間2009年8月19日更新 「Media Overreacting to Reports of Exploding iPhones

 製品の安全性をメディアが問題にするのは理解できる。それも、米アップル(AAPL)の製品とあればなおさら。同社のパソコン、携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」、携帯電話「iPhone(アイフォーン)」は、市場でもとりわけ高い人気を誇るからだ。だが、iPodやiPhoneで起きたとされる事故についての欧米での報道ぶりは、ほとんど過剰反応とも言える。

 最近やり玉に挙がっているのは、欧州の当局が現在調査を進めているフランスでのiPhoneの破裂事故2件だ。アップルは、この2件はそれぞれ別個の事例であると主張し、当該製品の分析を行いたいとの意向を示している。

 「当社はこれらの報告について認識しており、当該のお客様から製品を受け取るのを待っている状態だ。詳細が完全に判明するまでは、それ以上のコメントはない」と同社報道担当者は述べている。

 フランスの前には、英国でもiPodの事故があった。本体を落としてしまったら、「シューッ」と音を立てて異常に熱を帯び、ついには爆発して、3メートルも跳ね上がったという。アップルはこの件に関しても、当該機器を調査したうえでコメントしたいと述べている。

 だが、一部の英国の報道は、爆発事故そのものより、事故の当事者に対してアップルが守秘義務同意書への署名を求めた点を問題視していた。こうした手続きは、企業が顧客との間で代金払い戻しの範囲を超える弁償をする時に一般的に行われるものである。また、英タイムズ紙はこの同意書を“かん口令”と表現したが、これを“報道禁止令”と言い換えたブログもある。だが報道禁止令とは本来、裁判所が発する命令を表す言葉である。

 米国でも、シアトルのテレビ局が、スクープと銘打った調査結果を報じている。米国の情報公開法に基づく開示請求で、iPodに関する苦情が米消費者製品安全委員会にどの程度寄せられているかを調べたところ、800ページに及ぶ資料の中に、iPodの過熱や発火に関する事例が15件挙げられていたという。同局はこの件数を“憂慮すべき数”と報道した。

発生件数はリコールの水準に及ばず

 だが果たしてそうだろうか。本当に憂慮すべき事態なら、確かにことを矮小化すべきではないだろう。だが、ちょっと考えてみてほしい。2001年の登場以来、iPodの出荷台数は世界全体で2億1800万台に及ぶ。その中で仮に、事故として認定された事例が1500件(テレビで報じられた件数の100倍)あったとしよう。それでも、出荷台数全体のわずか0.0007%に過ぎないのだ。

 15件という数は、出荷台数の1%にも遠く及ばない。もちろん、消費者製品安全委員会によるリコールの対象となる水準ではない。

 テレビ局の調査はiPodのみを対象としていたが、携帯音楽プレーヤー全体に目を向けてみてはどうだろう。米市場調査会社アイサプライによると、2008年の携帯音楽プレーヤーの出荷台数は世界全体で2億台。そのうちiPodは5500万台に過ぎない。

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