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米国、エコカー助成制度打ち切りの理由

助成対象車の販売速度に運輸省の事務処理能力が追いつかず

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2009年8月27日(木)

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David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2009年8月20日更新 「Cash for Clunkers Chugs to a Halt

 燃費効率の良い新車への買い換えで、最大4500ドル(約43万円)の助成が受けられる米国の新車買い替え助成制度。好評を博したこの制度だが、8月24日月曜日の午後8時に終了することが決まった。以降の新車購入契約は、助成金の対象外となる。

 販売不振にあえぐ自動車業界を活性化し、高い失業率や下落する住宅価格、不安定な株式市場などによる経済のマイナス効果を軽減しようと導入された新車買い替え助成制度は、大成功を収めた。米政府の試算では、7月最終週に導入されて以来、助成制度効果で約70万台の乗用車・トラックの新車が販売された。

 当初予想では、米議会が承認した30億ドル(約2800億円)の予算を使い切るのは3カ月後と見られていたが、実際には、1カ月もかからなかった。

 レイ・ラフード米運輸長官は、「この制度により、自動車業界、ひいては経済が活性化され、雇用も回復した。同時に、環境に負担をかける“ポンコツ車(clunker)”を路上から一掃し、燃費効率の良い車への買い替えを促進できた」と評価した。

申請システムの処理能力が追いつかず

 米運輸省は、処理された助成金申請は20万件に満たないものの、予算は既にほぼ底をついたと判断。助成制度打ち切りを決定した。

 実際、多くの自動車販売店にとって、助成金はきわめて頭の痛い問題となっている。というのも、販売店はまず、助成金相当分を値引きして新車を販売。その後、政府に助成金を申請し、支給を待たねばならないからだ。

 運輸省では、販売店から殺到する申請に処理システムの能力が追いつかず、ウェブサイトのダウンが頻発。申請の40%にエラーが発生し、再提出を余儀なくされている。

 これまで販売店に支給済みの助成金は、1億5000万ドル(約140億円)弱。だが、事務処理が大幅に遅れていることから、今後の支給分を含めると助成金総額はほぼ30億ドルに達したと運輸省は見ている。同省では、官民合わせて数百人の臨時職員を雇用し、助成金申請の処理を進めている。

 運輸省は、これまでに45万7000件、総額19億ドル(約1800億円)の助成金申請があったと発表。一方で、未申請の助成金がさらに4億ドル(約380億円)あると試算している。制度終了直前の週末の駆け込み契約需要を見越し、同省は打ち切り期日を8月24日に設定した。

 8月24日に打ち切りとなるのは、助成制度を利用した新車購入の新規契約のみ。25日以降も政府は引き続き助成金の申請処理を行い、販売店はエラーなどで受け付けられなかった助成金申請を修正して再提出できる。

 結局、運輸省が制度打ち切りを決定したのは、助成対象車の販売速度に運輸省の事務処理能力が追いつかないことが調査で明らかになったためだ。あるホワイトハウス高官は8月20日、「大盛況で嬉しい悲鳴だ」と述べ、今回の助成制度を、恐らく「これまでで最も効果的な景気対策」と評した。

 実際、米政府は、当初予算の10億ドル(約940億円)で、1~2カ月は持続できると見ていた。しかし、予算が1週間で底をついたため、米議会は急きょ20億ドル(約1900億円)の増額を承認した。

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