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米人気テレビ司会者オプラ・ウィンフリー氏らが50社以上を提訴

名前を無断で使用したのはサプリメント販売会社とアフィリエイト事業者

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2009年8月27日(木)

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Arlene Weintraub (BusinessWeek誌、科学技術部上級ライター)
米国時間2009年8月20日更新 「Oprah Winfrey Sues Resveratrol Seller

 ネットサーフィンをする米国民なら恐らく誰でも、米人気テレビ司会者オプラ・ウィンフリー氏や、ウィンフリー氏の番組にレギュラー出演しているメフメト・オズ医師を起用した広告を目にしたことがあるだろう。

 一部のサプリメント(栄養補助食品)メーカーが長寿効果があると評している赤ワイン成分レスベラトロールの抽出物のサプリメントの広告のことだ。最近の広告では、「期間限定で、100%安全な最高のレスベラトロール製品の試供品を、インターネットを通じて2個差し上げます」と宣伝している。

 広告には、オズ医師の大きな写真と、「私自身、レスベラトロールを愛用しています」という同医師のコメントが掲載されている。広告の下のバナー(画像を使った視覚的広告)部分には、「(ウィンフリー氏が司会を務める人気テレビ番組)オプラ・ウィンフリー・ショーでも紹介」とのコピーも付け加えられている。

 だが実際には、ウィンフリー氏とオズ医師のいずれも、この製品にお墨付きを与えていなかったことが判明。しかも、試供品とされる製品は、実は無料ではなく、多くの消費者に製品を購入させるための策略に過ぎなかった(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年7月29日「Resveratrol: The Hard Sell on Anti-Aging」)。広告を信じた多くの消費者が、レスベラトロールのほか、ダイエット効果があるとされるブラジル・アマゾン原産の熱帯果実アサイーの抽出物などのサプリメントを購入する契約を結び、毎月高額な請求を受けている。

 ウィンフリー氏とオズ医師は、自分たちの名前や肖像権が、こうした消費者を欺く広告に使われることにもはや我慢ならなくなったようだ。8月19日、ウィンフリー氏とオズ医師の権利を管理する米制作会社ハーポ・エンターテインメント・グループは、インターネット上でサプリメントの販売促進に従事する50以上の事業者を提訴した。

 訴状では、商標権や著作権の侵害、ウィンフリー氏やオズ医師が製品を推奨しているとの不実記載などを提訴理由に挙げた。また、「サイバースクワッティング(ドメイン占拠=他人の商標などをドメイン名として登録すること)」も提訴理由に挙げており、ウィンフリー氏とオズ医師が関与していると「混同させるような」ドメイン名を使用したと主張している。被告側は、「ドクターオズアドバイス・ドット・コム(www.drozadvice.com)」や「オプラダイエットシークレット・ドット・コム(www.oprahdietsecret.com)」などのドメイン名を使い、サプリメントを販売していた。

 こうした広告の多くでは、ウィンフリー氏とオズ医師がアサイーやレスベラトロールに関する一般的な話をしている映像を使用しているが、2人とも特定製品の推奨はしていない。この訴訟でハーポの代理人を務めるニューヨークの米法律事務所デービス・アンド・ギルバートのマーク・ラックマン弁護士は、特定製品を推奨したかのように装うのは違法行為だと主張する。

 「被告側はオプラ・ウィンフリー・ショーの番組映像を使用する権利は持っておらず、名前や肖像権の使用は認められていない。広告は、オズ医師がこれらのサプリメントを推奨する発言をしているかのように装い、勘違いさせるような内容だ。これは消費者を欺く虚偽広告だ」(ラックマン弁護士)

 この訴訟の中心となる被告は、「レスベラトロール・ウルトラ」「アサイー・ベリー・デトックス」などのサプリメントの販売会社である米FWMラボラトリー(フロリダ州ハリウッド)だ。米民間自主規制団体の商事改善協会(BBB)には、FWMの契約は返品手続きが困難であるうえ、契約キャンセル後もクレジットカードへの請求が続くとして、消費者からの苦情が殺到していた。FWMは現在、フロリダ州司法省経済犯罪局の捜査も受けている。

FWM側はアフィリエイト事業者の責任と主張

 BusinessWeekはFWMのブライアン・ワイスCEO(最高経営責任者)への取材を求めたが、8月20日、同社の広報担当者は、ワイスCEOは取材を受けられないと回答した。

 だが、今夏の初めのBusinessWeekの取材に対し、ワイスCEOは、広告は自社で制作しておらず、米インターネット検索大手グーグル(GOOG)や米インターネットサービス大手ヤフー(YHOO)などのウェブサイトを使ってFWM製品の情報を広める「アフィリエイト」事業者に報酬を支払い、宣伝活動を行っていると述べていた。

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