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米政府、家電買い替え支援を今秋実施へ

エコカーの次は「省エネ家電」に助成

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2009年8月28日(金)

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Matthew Boyle (BusinessWeek誌、企業担当副編集長)
米国時間2009年8月21日更新 「Latest in Stimulus: 'Cash for Refrigerators'

 米政府は、省エネ家電の販売を促進する買い替え支援制度に、3億ドル(約280億円)の予算の割り当てを決定。この支援策は、洗濯機や食器洗い乾燥機などの販売不振に苦しむ家電メーカー各社にとって、一筋の光明となりそうだ。

 とはいえ、米家電大手ワールプール(WHR、本社:ミシガン州ベントンハーバー)やスウェーデンの家電大手エレクトロラックス(本社:ストックホルム)などの家電メーカーが、家電業界史上でも最悪の不景気から抜け出せるほどの効果は見込めそうにない。

 この支援策は、今秋の後半に開始され、省エネ家電を購入する消費者に50~200ドル(約4700~1万8900円)の補助が行われる予定だ。財源には、今年成立した景気対策法の予算が充てられる。

 制度の詳細は州ごとに異なるが、米エネルギー省は、各州による正式な予算交付の申請期限を10月15日と決定。同省によれば、3億ドルの予算の大部分は、11月末までに交付される見通しだという(なお、新車買い替え支援策とは異なり、消費者はエコ家電の購入時に古い家電製品を下取りに出す必要はない)。

 エネルギー省のスティーブン・チュー長官は、この制度発表の声明の中で、「この補助金により、エネルギー効率の高い家電製品への買い替えを促進でき、経済の活性化にもつながる」と述べている。

 補助金の対象となる家電は、エネルギー省と米環境保護庁(EPA)が定めた省エネ基準「エネルギースター」の認定を受けた製品に限定される。2008年に生産された主要家電製品のうち、エネルギースターの認定基準を満たした製品は全体の約55%だった。

 2006年に住宅市場の落ち込みが始まって以来、米国の家電業界は前例のない販売不振に陥り、状況は深刻化の一途をたどっている。家電業界にとって、この買い替え支援制度は待ちに待った朗報だ。

 米家庭用電化製品工業会(AHAM)の発表によれば、洗濯機や乾燥機、冷蔵庫、オーブンなどの出荷量は2008年に10%減となり、今年も年初から7月までで15%下落している。米証券大手レイモンド・ジェームズ(RJF)のアナリスト、サム・ダーカッチ氏は、「目を覆いたくなるような状況だ」と評している。

買い替え支援策に乗じた販促キャンペーン

 主要家電メーカー各社は、状況の厳しさを痛感している。ワールプールは米家電市場で約40%のシェアを持つ大手だが、今年上半期の売上高は20%も減少した。競合相手エレクトロラックスの北米市場向けの出荷も12四半期連続で減少し、両社とも数百人規模で従業員を削減している。また、米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)は今年、冷蔵庫工場を1工場丸ごと閉鎖する案を検討。最終的には、従業員を削減したうえで、同工場の操業を続ける判断を下した。

 当然ながら、家電メーカー各社は買い替え支援策の実施を歓迎している。エレクトロラックスの広報担当トニー・エバンズ氏は、「消費者に老朽化した家電製品の買い替えを促す絶好の機会になる」と語り、米政府の支援策を称賛した。

 一部の業界アナリストらによれば、財布の紐が固い消費者は近年、食器洗い乾燥機など、水を大量に使用する家電製品が老朽化しても、買い替えるよりも、修理する方を選んでいるという。エレクトロラックスは補助金制度の開始に合わせて「大胆な」販促キャンペーンを準備中だと述べており、家電メーカーや小売業者が、支援策の効果を増幅させるような割引キャンペーンを独自に実施することも予想される。エバンズ氏は、「補助金制度の開始と同時に、販促キャンペーンを実施する計画だ」と語る。

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