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米アクセンチュア、新事業は営業重視

IT機器の注文生産という新ビジネスモデル

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2009年8月31日(月)

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Damian Joseph (BusinessWeek誌、イノベーション・デザイン担当記者)
米国時間2009年8月24日更新 「Accenture Goes the Tailor-Made Route

 IT(情報技術)機器を自力で開発するのは大変骨の折れる作業だ。研究開発や製品の試作にどれだけ時間や資金を投入しても、満足な製品が完成する保証はない。

 だが、ピザのように簡単に、個別の注文に応じたIT機器が作れるとしたらどうだろう。まず、ピザで言えば“生地”に当たる、基本ソフト(OS)が動作する基本モジュールを選ぶ。次にGPS(全地球測位システム)装置や加速度計、動作検出装置、3G(第3世代)携帯電話回線網への接続機能などの“トッピング”をいくつか追加すれば、各企業の注文通りの製品が完成する。

 米コンサルティング大手アクセンチュア(ACN)が現在取り組んでいるのが、このように、IT機器を注文生産するビジネスだ。同社は米ニューヨークの新興企業バグ・ラブズと組んで、顧客の注文に応じたハードウエア及びソフトウエア構成のIT機器を提供する。

 アクセンチュアにとっては、IT機器の購入客が、同社が新たに開発したソフトウエア・プラットフォーム「AMOS(アクセンチュア・モビリティー・オペレーテッド・サービス)」の利用契約を結んでくれれば利益が見込める。一方のバグ・ラブズにとっては、アクセンチュアが橋渡しとなって、モジュールを組み合わせる同社のIT機器「バグ」を、大手企業各社が大量発注してくれる可能性が期待できる。

 顧客にとっての利点は、自社のニーズに合わせたハードウエアを調達できることだ。運送会社は、通常のGPS端末なら電子機器販売店で購入できるかもしれない。だが、情報を携帯電話回線網でやり取りするために、端末を3G接続させる必要がある場合や、突発事故の発生を把握するため、加速度計が必要な場合はどうだろうか。

従来とは異なるビジネスモデル

 注文生産されたバグ・ラブズのIT機器は、ハードウエアで収集した情報を、アクセンチュアのAMOSソフトウエアで処理する。例えば車両追跡装置を使用している運送会社なら、AMOSのウェブサイトにログインして、走行ルートの地図表示、事故報告や車両履歴の確認のほか、様々な演算プログラムを利用できる。

 ほかの業種の企業も、無線インターネット通信装置や動作検出装置、デジタルカメラ、USBポートなど、様々な部品を組み合わせた、各社が必要とする機能を備えた独自の機器を利用できる。

 この新事業は、アクセンチュアの従来のビジネスモデルとは大きく異なるものだ。年間253億ドル(約2兆4000億円)を売り上げる同社は、かつては自力で解決できない問題を抱えた顧客企業が相談にやって来るのを待つ営業スタイルが一般的だった。だが今では、製品やサービスが売れる可能性があれば、どこへでも積極的に営業を仕掛けている。

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