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米ヤフー、「ヤフーメール」機能強化で収益増を狙う

月間8720万人がアクセスするメールサービスは宝の山?

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2009年9月1日(火)

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Douglas MacMillan (BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク)
米国時間2009年8月24日更新 「Can Yahoo Make E-Mail Pay Off?

 米インターネットサービス大手ヤフー(YHOO)は、ネット検索ビジネスでは負けを認めた観もある。だが、無料ウェブメールサービスでは、ネット検索分野の覇者である米グーグル(GOOG)に対するリードを保っており、メール事業でさらに他社に先行しようと、サービスの強化を図っている。

 8月24日、ヤフーはカリフォルニア州サニーベールの本社で開催したイベントで、自社のウェブメールサービス「ヤフーメール」の新デザインを発表。新しいヤフーメールでは、利用者はネット上のほかのサービスを統合して、慣れ親しんだヤフーの電子メール環境下で、交流サイト「Evite(イーバイト)」の招待状の送信や、写真共有サイト「Xoopit(ズーピット)」の写真管理ができるようになる。

 マイクロブログ(短文ブログ)サイト「ツイッター」のステータス情報の更新のような交流サービス用の新機能も、今回の重要な改良点だ。改良版のヤフーメールは、米国では既に利用可能で、米国以外の地域でも今後数週間以内に順次導入される予定となっている。ヤフーの狙いは、利用者をメールサイトにより頻繁に呼び込むことで、ヤフーの各種サービスの利用を増やすことだ。

 過去10年以上、ウェブメールサービスは、ヤフーのサイトに多数の利用者を引きつける役割を果たしてきた。今回のサービス改良には、米国内のウェブメール事業でリードを保ち、ヤフーメール以外にも様々な連絡手段を持つ利用者に対し、ヤフーのメールサービスの利用価値を強く印象づけようとする同社の姿勢が表れている。

 メールサービスで競合する米ソフトウエア最大手マイクロソフト(MSFT)とグーグルは、メールサービスの利用者をより収益性の高い検索サービスへと促す戦略を取っているようだが、ヤフーの経営陣は、電子メールサービス単独でも採算の取れる事業になり得ると語る。

マイクロソフトとの提携で、ヤフーは得意分野に特化

 ヤフーをメディア企業とみなし、その技術力を疑問視する見方がある中で(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年7月30日「Yahoo: Losing the Geek Factor」)、ヤフーメールの機能強化は、同社の技術力を実証する機会にもなる。

 7月、ヤフーはマイクロソフトとの提携を発表(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年7月29日「Yahoo Gives In to Microsoft, Gives Up on Search」)。検索サービスをマイクロソフトに外部委託し、その代わりに、ヤフーのサイトに検索広告を掲載する権利をマイクロソフトに与えることで合意した。この提携により、ヤフーは事実上、ネット検索事業からは撤退したことになる。同社幹部は、これにより、電子メールサービスなどの事業強化に経営資源を振り向けられると語る。

 ヤフーアプリケーションズ部門担当のブライアン・ラムキン上級副社長は、マイクロソフトとの提携により、「ほかのサービス分野への投資を加速できる。電子メールサービスは当社の重点投資分野の1つだ」と述べている。

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