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期待の民主党新政権、日本経済は長期低迷から脱するか

オバマ米政権は人気低下、インド与党も総選挙後に勢い消えたが…

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2009年9月2日(水)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2009年8月30日更新 「Japan Gets a New Government

 過去54年間、ほぼ一貫して日本の政権与党の座を占めてきた自民党が野党に転落した。8月30日、日本時間午後10時21分、公共放送のNHKは、野党の民主党が衆議院選挙で過半数の241議席以上を確保したと発表。開票作業の終了時には、民主党が単独で全480議席中308議席を獲得、自民党に対して圧倒的な勝利を収めた。

 日本の次期首相になることになった民主党の鳩山由紀夫代表はテレビで会見し、「この選挙結果を国民の勝利に結びつけることが大事だ。我々は国民のニーズに応える必要がある」と述べた。

 鳩山代表の会見の数分前、麻生太郎現首相は衆院選での敗北を認め、「極めて厳しい選挙結果だ。我々はこの結果を真摯に受けとめ、今後のあり方をきちんと考えていかねばならない。有権者は自民党への失望感をあらわにした」と語った。

 自民党は1990年代に10カ月ほど下野した時期を除き、ほぼ一貫して与党の座を維持してきた。だが、今回の選挙で、自民党の衆議院議席はわずか119議席にまで減少した。

 麻生首相自身は当選を果たしたが、多くの自民党の大物議員が敗北を喫した。与謝野馨財務・金融相が小選挙区で敗北したほか(比例東京ブロックで復活当選)、海部俊樹元首相や、今年2月の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の「もうろう会見」で知られる中川昭一前財務相(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年2月28日「中川前財務相の失態、幸運にも円安を招く」)などの有力政治家が、落選の憂き目に遭った。

 結党からわずか11年の民主党が勝利を収め、自民党にとっては最悪の事態が現実となった。政界引退を表明し、今回の選挙に出馬しなかった小泉純一郎元首相は、自民党の衆院選敗北は避けられないと予期していた様子で、8月下旬、「よほどのことが起こらない限り、政権交代はあるだろう」と語っていた。

 与謝野財務・金融相も、東京1区での自らの敗北を見越したかのように、8月25日の記者会見で、「民主党の怒涛のような波が東京中を襲っている」と述べていた。

深刻な不況と強く求められる改革

 自民党の選挙キャンペーンの不調さが際立っていたのと同じように、選挙での民主党の圧勝ぶりは際立っている。だが、新政権が、強く求められる改革を断行し、日本経済を深刻な不況から立ち直らせることができるかどうかは、予断を許さない。

 8月28日に発表された経済統計には、日本経済の不振ぶりが歴然と表れており、民主党主導の新政権が抱える課題の大きさを物語っている。総務省は、今年7月の失業率が5.7%に達し、2003年4月の5.5%を上回る戦後最悪の失業率となったことを明らかにした。同じく懸念されるデータとして、総務省は、生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)が2.2%下落したと発表。5カ月連続の下落で、同省が1971年にこの指数の発表を開始して以来、最大の下げ幅となった。

 さらなる不安要因もある。総務省が発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除く実質で前年同月比2%減となった。今年、日本のGDP(国内総生産)はマイナス6%になる見通しだ。

 とはいえ、明るい材料もある。1つは、8月30日の衆院選での大勝により、民主党新政権は、これまでの政権よりも強い国民の信任を得て政権運営を行える。民主党は衆議院で絶対安定多数の議席を獲得しただけでなく、参議院でも既に支配権を得ているため、比較的容易に国会で法案を通せるはずだ。

 投資顧問会社タンタロン・リサーチ・ジャパンのイェスパー・コール社長兼CEO(最高経営責任者)は、「小泉政権後の日本の真の問題は、政策決定の停滞だった。国会審議が空転し、政策が何も実現できなくなった。今回の選挙結果は、国民が大きな変化を求めていることを示している」と語る。

 だが、各国の最近の選挙後の動向を見ると、やはり景気が悪い時期には、新政権発足後の“蜜月期間”は短命で終わりがちなことが分かる。米国では、失業率の上昇や、医療保険制度改革を巡る論争で、オバマ米政権の人気が低下してきている。

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