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米エコカー助成制度による特需の反動は?

売り上げ増の一部は、今秋の需要を先取りしたもの

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2009年9月8日(火)

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David Welch (BusinessWeek誌、デトロイト支局長)
David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2009年9月1日更新 「「After the Clunker Party, an Auto Sales Hangover」

 米国の8月の自動車の販売台数は、政府による新車買い替え助成制度が功を奏し、昨年9月以降初めて100万台を上回り、好調な売り上げを記録した(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年8月26日「Cash for Clunkers success pales next to its hype」)。だが、助成制度が終了した今、自動車メーカー各社にとっては、今後の販売減少が懸念される。

 9月1日、米自動車業界は、米市場の8月の新車販売台数が年換算で約1400万台の水準に急伸したと発表。その原動力となったのが、燃費の悪い“ポンコツ車(clunker)”を低燃費の新車に買い替える消費者に、3500~4500ドル(約32~42万円)の補助金を提供する米政府の新車買い替え助成制度だ。

 米自動車大手フォード・モーター(F)やトヨタ自動車(TM)、ホンダ(HMC)、韓国の自動車大手、現代自動車(ヒュンダイ)を筆頭に、メーカー各社の新車販売台数は、助成制度の効果で大きく伸びた。

 だが現在、米自動車市場では急激な需要増の反動が起こり、助成制度が終了した8月25日以降、販売台数は年換算で800万台に落ち込んでいる。

 米自動車情報サイト運営会社エドマンズ・ドット・コムのジェレミー・アンウィルCEO(最高経営責任者)は、「8月は、今年最も販売が好調な月となったが、9月は一転して、最低になる可能性がある」と語る。

 助成制度の効果が特に顕著だったのは現代自で、8月の販売台数はプラス47%と大きく伸びた(米調査会社オートデータ調べ)。フォードの販売台数は17%増、トヨタは10.5%増、ホンダは10%増、マツダは12%増となった。また、韓国の起亜自動車は60%の大幅増を記録した。

 一方、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの2社の販売台数は、前年同月比マイナスとなった。だが、GMのマーク・ラネーブ北米販売担当副社長によれば、同社の8月の販売台数が前年比20%減となったのは、昨年8月にGM創業100周年を記念して社員価格での値引き販売やトラックの大売り出しを行ったことも一因だったという。

 GMは、今年8月の販売成績は、全般的に好調だったと見ている。ラネーブ副社長は、GMは1カ月ほど前に破産法適用による民事再生手続きを終えたばかりで、1台当たりの販売奨励金を以前より500ドル(約4万6000円)少ない3200ドル(約30万円)に抑えながらも、19.4%の市場シェアを保ったと成果を強調する。

秋以降の販売は大きく低迷する可能性も

 だがGMも、ほかの自動車メーカーと同様、政府の買い替え助成制度が終了した今、新車販売台数の落ち込みに苦しんでいる。しかも、この助成制度により、9月の需要の一部は既に8月に取り込まれてしまったと考えられる。

 GMの国際市場・業界分析担当責任者、マイケル・ディジョバンニ氏は、買い替え助成制度の下で売り上げた70万台のうち約20万台は、今後数カ月分の需要を先取りしたものだと推計する。

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