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その買収、中国が「待った」をかけるかも

独禁法前夜、パナソニック・三洋の行方

2009年9月14日(月)

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 東京丸の内にある弁護士事務所。

 「…やっぱり、お伺いをたてなければならないんでしょうか?」。ある大手メーカーの事業戦略担当部長は、顧問弁護士に向かって不安げに尋ねた。

日本での買収案件も中国政府の審査対象に

 「仕方ないですね。買収の条件として『事業を展開している主要国の独占禁止法に抵触しないこと』と入れるのが、法令遵守上、不可欠ですからね」と弁護士が答える。

 「しかし、EUや米国ならルールがある程度はっきりしていますし、判例もたくさんありますから、見当もつきますが、中国の場合どうなんですか」

 「やってみなければわからないでしょう…」。弁護士も自信なさげだ。

 問題になっているのは独禁法の審査である。弁護士に相談した事業戦略担当部長は、日本国内における企業買収案件で、ようやく両者の合意にこぎつけたところだった。

 しかし、日本企業同士の買収であっても、買収側と被買収側が中国で事業を展開している場合、中国の独禁法の審査を受けなければならない可能性がある。

ラーメンチェーンも逃れられない

 中国の独禁法は、13年もかけて検討され、2007年8月に施行された。中国外で行われる合併や買収であっても、次の4つの条件のいずれかに該当すれば、審査の対象となる。

【買収企業、あるいは被買収企業のどちらかが…】
・中国への投資額が30億元(約420億円)以上
・中国内での売り上げが15億元(約210億円)以上

【買収企業と被買収企業を合わせて…】
・中国内での市場シェアが20%以上になる
・中国を含む世界市場でのシェアが25%以上になる
・中国内で15社以上の子会社を展開している

 つまり、資産規模、市場シェア、売上高、会社の数のいずれかでも引っかかれば、審査の対象になる。対象は非常に広い。

 しかも、これは連結決算の対象となる子会社を含む。ラーメン店のチェーンといったものでも例外にはならない。いわばキャッチオール(とりあえず全案件を審査する)である。

 さらに、審査には時間がかかる。小規模の案件であっても、届け出をしてから「審査の対象になるかどうか」の判断が出るまでで最低1カ月はかかる。

 そして審査の対象ともなれば、結論が出るまでにさらに最低でも3カ月は見込まなければならない。その間、当然のことながら、合併や買収の実行は凍結される。

トラックで運ぶほど大量な提出資料

 中国側の審査官がその道のプロであれば、まだ救われる。認める、認められないにかかわらず、結論やそれが出るタイミングがある程度事前に読めるからだ。

 しかし、何しろ審査手続きの窓口である商務部の反独占調査弁公室は、できたてのほやほやである。審査官はそれなりの訓練は受けているものの、独禁法が施行されてまだ2年だから、経験も乏しい。

コメント4件コメント/レビュー

この問題には、乱暴だが単純な解決策がある。合併前に三洋(またはパナソニック)の全ての中国事業を売却・清算してしまうのだ。全面撤退すれば文句の付けようが無い。付け入るスキを事前に潰して置くのも立派な戦略だろう。(2009/09/15)

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この問題には、乱暴だが単純な解決策がある。合併前に三洋(またはパナソニック)の全ての中国事業を売却・清算してしまうのだ。全面撤退すれば文句の付けようが無い。付け入るスキを事前に潰して置くのも立派な戦略だろう。(2009/09/15)

EUとUSの独禁法の基準は中国のそれとどう違うかの説明がなしに、中国の独禁法審査がどうのこうのいわれても、客観性がないですね。OracleのSun買収がEUで待ったかけられていることからみると、地域によって独禁法の基準が異なるのはある意味当然ですし、企業側が隅々まで細心の注意を払う必要があるのは、言うまでもないでしょう。(2009/09/14)

インバーターは確かに変頻と訳すが、この類のエアコンはあちこちで売られている。中国エアコンの大手と言われているのはハイアルではなく、グレー(格力)だと言われている。(2009/09/14)

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