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オバマ米大統領、金融規制改革実現への意志

ウォール街で演説:「現在金融機関が取っている行動は不適切で、無責任だ」

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2009年9月19日(土)

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Jane Sasseen (BusinessWeek誌、ワシントン支局長)
米国時間2009年9月14日更新 「Obama Presses for Financial Reform

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界大恐慌以来最も深刻な経済危機が発生してはや1年。バラク・オバマ米大統領は9月14日、危機の震源地となった米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街を訪れて演説し、金融規制改革への支持を呼びかけた。さらに大統領は米金融界に対し、経済全体の回復を後押しする責務を果たすよう求めた。

 14日昼、ウォール街のフェデラル・ホールで演説したオバマ大統領は、自身の政権発足後の景気回復に触れ、「金融システムの安定化に向けた政府の関与は依然として必要だが、その必要性は低下している」と述べた。大統領は、米政府の救済を受けた金融機関が公的資金を700億ドル(約6兆4000億円)以上返済し、政府は投じた公的資金で利益を上げている点を挙げ、改善ぶりを強調した。

 一方でオバマ大統領は次のように述べ、金融界が自らの立場を誤解しないようクギを刺した。「この危機のそもそもの原因である、無謀な行動や行き過ぎが野放しだった時代に戻ることはもうない。楽な儲け話や高額ボーナスばかりに目がくらんだ者が跋扈する時代は終わった。ウォール街の関係者は、後先を考えずにリスクを取っても、米国の納税者が再び尻拭いをしてくれるなどと期待してはならない」。

 オバマ大統領は、9月9日夜のゴールデンタイムに米議会で演説し、米国の医療保険業界と医療保険制度の改革を目指す民主党の立法活動を(一時的にではあったが)活性化した。大統領はこの時と同様(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年9月9日「Obama: 'The Time for Bickering Is Over'」)、金融規制改革を訴えた今回の演説で、遅々としてはかどらない金融規制改革の法案審議を進展させたいと考えている。

改革の停滞状態を打破

 だが問題としては、金融規制改革の方が医療保険改革よりもずっと単純だ。つまるところ、ホワイトハウス内外の多くの関係者が、医療保険改革をオバマ政権の浮沈にかかわる重要政策課題ととらえているのに対し、金融システムの新たな規制体制構築の成否が、政権の命運を左右すると見る人はほとんどいないからだ。

 とはいえ、ウォール街改革の取り組みは、金融危機発生から1年が経ってもほとんど進展が見られず、批判の声が高まっている(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年9月9日「No Big Fix for Global Finance」)。金融システムが崩壊寸前となる事態を招いたリスクの高い金融活動は今も横行し、経済を脅かし続けている。深刻な金融危機の再発防止に向け、様々な対策を導入できるかどうかは、オバマ政権にとっての大きな試練だ。

 クリントン政権時代に住宅政策の専門家として米政府に勤務、現在は自身のコンサルティング会社を運営し、米住宅ローン協会(MBA)のロビイストを務めるハワード・グレイザー氏は、「今回の演説で、法案審議の流れが変わるかどうかは予断を許さない」と語る。グレイザー氏は、オバマ政権がこれまで積極的に金融規制改革を推進してこなかったと指摘したうえで、こう語る。「今回の演説を機に粘り強く取り組めば、改革法案の審議が復活する可能性もある。だが、法案への関心が一度高まっただけにすぎず、注目がほかの政策課題に移れば、年内の法案成立は見込めないだろう」。

 14日に行われた演説の目的は、最大の争点である消費者金融保護庁の創設をはじめ、3月にオバマ政権が発表した金融規制改革への関心を高めることだ(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年3月26日「Geithner Spells Out Regulatory Proposals」)。

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