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G20金融サミット、大胆な国際合意は望み薄?

ブレトンウッズ協定以降、野心的な国際合意が成立することはまれ

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2009年9月29日(火)

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Theo Francis (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
Steve LeVine (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)

米国時間2009年9月22日更新 「G-20: Don't Expect the Earth to Move

 米国から南アフリカ共和国まで、世界の経済活動の85%を占める主要20カ国・地域(G20)の首脳が、9月24日と25日に米ピッツバーグ開催のG20首脳会議(金融サミット)で、会談や食事会を重ねたうえ、共同声明を発表。しかし、過去の歴史を見る限り、即効性や持続性のある合意をサミットに期待するのは難しそうだ。

 確かに、世界経済の不均衡是正や、国際金融システムの改革、金融機関の経営幹部の報酬の抑制、保護主義拡大の阻止、金融市場への過大な国家関与からの脱却など、合意形成の難しい問題が議題となっている。

 G20金融サミットは、深刻な金融危機の真っただ中、昨年秋にワシントン、今年4月にロンドンで開催され、精力的な取り組みで世界経済が恐慌に陥るのを食い止める効果を発揮したと評価されている。だが、各国政府の当局者は、過去2回の金融サミットの成果から生じた過大な期待を打ち消そうとしている。

 米ホワイトハウスのマイク・フロマン大統領副補佐官(国際経済担当)は9月中旬に記者団に対し、「今回のG20サミットには、数兆ドル規模の経済問題の命運がかかっているわけではない」と述べた。

過去のサミットの成果はまちまち

 世界経済をめぐる首脳会合で、1944年のブレトンウッズ協定に匹敵する歴史的な成果がもたらされたことはほとんどない。ブレトンウッズ協定は1970年代まで続いた世界の経済秩序(ブレトンウッズ体制)の礎となったが、これ以降の合意では、それほど野心的な国際合意が成立することはまれで、その成果もまちまちだ。

 1985年には、米ニューヨークのプラザホテルで日本と米国、フランス、西ドイツ、英国がプラザ合意を締結。米経済を不況から脱却させ、米国の貿易赤字縮小のためにドル安誘導を行うことで合意した。だが、そのわずか2年後、先の主要5カ国にカナダも加わってルーブル合意が締結され、今度は急激なドル安に歯止めをかけることで合意したが、間もなくこの合意はほとんど形骸化した。

 国際会合で成果を上げてきたのは、むしろ各国首脳に同行する政府当局者や財務相による長時間の会合であり、各国の首脳が集まり、1日中写真撮影の機会を提供する首脳会合での成果はほとんどなかった。経済史に詳しい作家・評論家のジョン・スティール・ゴードン氏は、「ここ数年のほとんどの首脳会合は、優雅な園遊会にしか見えない」と述べている。

 国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミストで、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のサイモン・ジョンソン教授によれば、G20の首脳は世界的な金融危機がもたらした最も大きな課題に対処していないという。

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