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CEO高額報酬問題を解決せよ

経営成果と報酬を連動させることはできるか?

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2009年9月30日(水)

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Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者)
米国時間2009年9月23日更新 「CEOs and the Pay-for-Performance Puzzle

 優秀なCEO(最高経営責任者)はそう簡単には見つからないものだが、高額の報酬を受け取っているCEOは至る所にいる。

 何十年も前から、企業の取締役会や監視機関、規制当局、株主は、優れた経営者に対しては成果に見合う報酬を提供すると同時に、成果の芳しくない経営者には過大な報酬を支払わないようにするための最善の方策を模索し続けてきた。

 経営者の報酬と成果との乖離をめぐる問題は今も未解決だが、深刻な金融危機と不況によって、この問題の重大性が改めて浮き彫りになった。

 国民や政治家は、業績不振の企業の経営者が退社時に巨額の退職金を受け取ったり、金融機関の破綻数カ月前にその金融機関の経営陣が巨額のボーナスを手にしたりする状況を目の当たりにしてきた。

 こうした状況を受け、米議会や米連邦準備理事会(FRB)、米証券取引委員会(SEC)はいずれも、経営幹部の報酬を制限する規制を検討している。

企業の業績不振が、経営者の報酬に反映されない不条理

 産業界もこうした不満の高まりを認識しているようだ。米民間調査機関の全米産業審議会(コンファレンスボード、CB)は、有力財界人を委員とする調査委員会を立ち上げ、9月21日、企業に対して幹部報酬抑制に取り組むよう勧告を出した。同委員会は第1の指針として、「報酬と戦略、成果に明確な関連性を持たせる」よう各企業に要請した。

 多くの株主や政策責任者は、昨年の企業の業績不振が経営者の報酬にわずかにしか反映されていないことにいらだちを覚えている。

 米コーポレートガバナンス(企業統治)調査会社コーポレート・ライブラリーが9月23日に発表した「2009年版CEO報酬調査」によれば、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種株価指数の大企業500社の幹部の年間総報酬は、2008年にわずか0.08%の減少。4分の3のCEOは基本給が上昇し、基本給が引き下げられたCEOは3%に過ぎなかった。

 一方、株主の受けた痛手ははるかに大きく、2008年にS&P500は37.6%下落した。

 コーポレート・ライブラリーのポール・ホッジソン上級研究員は、「数多くの企業が目標を下回る業績を発表したにもかかわらず、業績の不振が幹部ボーナスに反映された企業は極めて少ない」と指摘する。

石油会社のCEOやアップルのジョブズCEOは高額報酬に見合う高業績

 長い期間で見れば、高額報酬が妥当と言える場合もある。例えば、米金融情報サービス会社キャピタルIQによれば、米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム(OXY)のレイ・イラニCEOは過去10年に3億4110万ドル(約310億円)の報酬を得たという(キャピタルIQの報酬調査の金額には、現金と株式による報酬は含まれているが、ストックオプション=新株予約権=は含まれていない)。だが、オキシデンタルの株主もイラニCEOの経営成果の恩恵を受けており、同社の株はこの10年に580%上昇し、株式時価総額は545億ドル(約5兆円)増加している。

 米電子機器大手アップルAAPL)のスティーブ・ジョブズCEOの報酬は、さらに資本効率が高いと言える。ジョブズCEOの過去10年の報酬は1億6230万ドル(約150億円)だったのに対し、アップルの株価は10年で860%伸び、同社の市場価値は1534億ドル(約14兆円)増加した。

 だが、ジョブズ氏やイラニ氏など、高額報酬に見合う成果を上げているCEOがいる一方で、米総合電機大手ゼネラル・エレクトリックGE)のジェフリー・イメルト氏のようなCEOもいる。イメルトCEOはこの10年に1億2550万ドル(約110億円)の報酬を受け取ったが、GEの株主は利益を享受できず、GEの時価総額は2170億ドル(約20兆円)減少し、株価は58%下落した。

(その他のCEOの過去10年の報酬と成果はBusinessWeek.comのスライドショーを参照:2009年9月24日「High-Priced CEOs: Worth the Money?」)。

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