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中国、建国60周年でネット検閲をさらに強化

「万里のファイアウオール」が強固に

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2009年10月7日(水)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
米国時間2009年9月30日更新 「China's Online Censors Work Overtime

 10月1日が建国60周年となる中国。その記念式典に向けて、中国のセキュリティー担当者らは、式典の妨害をもくろむ勢力に対し、警戒を強めてきた。国営新華社通信の9月28日付の報道によると、中国政府は「公序良俗維持の取り組み強化」を呼びかけ、北京だけでも80万人が「自警ボランティア」に名乗り出たという。

 国外の反検閲活動家らは、このような動きの一環として、中国がインターネット利用に関する規制を強化していると指摘する。

 プロキシサーバー経由で通信を迂回させて検閲を回避するソフトウエア「Freegate(フリーゲート)」の開発元である、米ダイナミック・インターネット・テクノロジーのビル・シャ社長は、検閲回避のソフトウエアを利用させないために、「中国は取り得るすべての策を講じている」と語る。

 中国がインターネットを厳しく検閲するのは今に限ったことではないが、「今年の建国記念日に向けた規制はとりわけ入念で、膨大な費用を投じている」とシャ氏は指摘した。

 似たような話は、同様のソフトウエアを提供するほかの団体からも聞かれる。その1つが、プロキシサーバーを利用して規制対象サイトへのアクセスを実現するソフトウエア「The Onion Router(TOR:トーア)」を開発した非営利団体トーア・プロジェクトだ。同団体のエグゼクティブ・ディレクター、アンドリュー・ルーマン氏によると、同ソフトウエアの1日の利用者数は約50万人に及び、中国ユーザーはその中でも上位を占めているという。

 トーアはもともと米海軍向けに開発されたもので、ネットワークの運営や、2000台の中継機へのアドレスの割り振りは、ボランティアの力を借りて行っている。ユーザーはそれらの中継機を介してサーバーにアクセスできる仕組みだ。「9月25日以降、トーアが使えなくなったとの声をよく耳にする」とルーマン氏は語る。さらに、中継機の半数以上が遮断されたという。

検閲反対の声が実を結んだ例も

 ここへ来て、フリーゲートやトーアなどのサービスへの規制を強化している中国だが、しばらく前には、ネット検閲に反対する声に押されて、当局がある計画を撤回するという珍しい事例があった(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年7月1日「China Censorship: After the Green Dam Fiasco」)。その計画とは、7月1日以降に中国国内で出荷されるすべてのパソコンに対し、フィルタリング・ソフトウエア「Green Dam(グリーンダム)」のインストールを義務づけるというものだ。

 中国政府は同ソフトウエアの目的について、ネット上のポルノコンテンツへのアクセスを規制するためだとしていた。だが、政府の意に沿わないサイトへのアクセスも遮断されるとして批判の声が噴出。国内外からの反発を受けて、中国政府は結局この計画を断念し、同ソフトウエアの義務化を撤回した。

 しかしその後、中国政府は、同国西端の新疆ウイグル自治区で強硬策に出た(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年9月23日「11 indicted in China brawl that led to riots」)。

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