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次世代船の“インテル”を目指す

3社連合から外された遺恨をバネにしたIHI

  • 佐藤 紀泰

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2009年10月21日(水)

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 韓国の造船業界がかつてない危機的な状況に直面することは間違いない。しかし、だからと言って、日本が勝ち残れるかは分からない。今回の造船不況はかつてないほど長期化する可能性がある。

 いかに差別化製品で長い冬の時代を生き抜くのか。日本の大手各社の戦略を追ってみた。まずは造船産業でも「ドル箱」とされるLNG(液化天然ガス)輸送船で独自戦略に打って出たIHIから見ていく。


 今、日本の造船業界が注目しているのは巨額受注を見込めるLNG(液化天然ガス)関連需要である。LNGの輸送船だけではなく、これから世界のエネルギー大手が相次ぎ建設を狙う海上での液化天然ガスの生産・貯蔵施設(LNG-FPSO)にも各社が熱い視線を送る。

30年前からの根深い遺恨

 業界では海上に浮いていることから、「フローティングLNG」、略して「FLNG」と言われる。天然ガスの液化などプラント会社の担当部分を除いても、1隻当たり1000億円規模の売り上げを見込める。

 もちろん、現代重工業など韓国大手が強いが、ここに少しでも食い込めれば、生産能力が韓国の半分程度しかない日本にとっては非常に大きいのだ。

 実はこのFLNG商戦において、独自の世界戦略を進めているのがIHIなのである。

 IHIはこれまでLNG船の受注実績がほとんどなく、三菱重工業、川崎造船、三井造船に大きく水を開けられてきた。だが、1980年から独自開発してきた高性能の箱型タンク「SPB」が他社にない差別化の武器として花開く可能性が出ている。

IHIは愛知工場で、SPBタンクの量産技術の開発を急ぐ。左が青木栄治・主幹
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 長年、開発を担当してきたIHI海洋・鉄構セクターの青木栄治・主幹は「今はLNG商戦において起きるビッグバン前夜だ。先輩たちが抱いた30年前の悔しさをSPBで晴らしてみせる」と語る。そこには根深い遺恨がある。

「ライセンス供与は3社まで」で排除され

 実は三菱重工、川崎造船、三井造船の3社は1980年代から、ノルウェー企業から球形タンクを搭載するMOS型LNG輸送船のライセンスを受けて、大量に生産してきた。

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