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欧州の資本市場、回復基調が鮮明に

強気相場が復活する?

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2009年10月21日(水)

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Mark Scott (BusinessWeek誌、ロンドン支局記者)
米国時間2009年10月14日更新 「European Finance: The Big Thaw

 欧州のいくつかの大企業では、ここ数カ月間、CFO(最高財務責任者)らが多忙を極めていた。今夏、欧州市場が回復し始めて以降、独小売り大手メトロ(MEOG.DE)や英豪系鉱業・資源大手リオ・ティント(RTP)などの大企業が資金調達に着手。過去2週間にも、仏銀第2位のソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)や仏銀最大手BNPパリバ(BNPP.PA)、伊銀最大手ウニクレディト(CRDI.MI)が相次ぎ、株主割当増資による巨額の資金調達計画を発表した。

 企業が積極的な資金調達活動を開始したのは、世界同時不況が最悪期を脱したことを示唆する新たな兆候だ。実際、英調査会社ディーロジック(DL.L)の推計によれば、欧州企業は今年これまでに、株主割当増資や新規株式公開(IPO)で2210億ドル(約20兆円)近い資金を調達しているという。これは、2008年の通年での株式による資金調達額2280億ドル(約21兆円)にほぼ匹敵する額であり、アナリストらは年末までに昨年の額を上回ると予想している。

 さらに、各社の社債発行による資金調達額も、2008年は年間で8650億ドル(約78兆円)だったのに対し、今年は既に1兆1000億ドル(約100兆円)に達している。銀行融資のコストは依然として高いため、非金融企業は資金調達額の3分の2近くを、回復を見せる社債市場から得ている。

 資金調達活動の活発化により、企業と投資家は互いに恩恵を享受している。不況で打撃を受けた企業は、悪化したバランスシートを改善できるほか、対象企業の株価が安値のうちに、M&A(合併・買収)戦略を実施するための資金も確保できる。一方、過去2年間に生じた損失を今も解消できておらず、慎重姿勢の投資家も、魅力的な利回りの社債を購入する機会や、上昇基調の市場で見逃せない株式投資の機会を得られる。

 英証券会社ブリューイン・ドルフィン(BRW.L、本社:ロンドン)の首席ストラテジスト、マイク・レンホフ氏は、「資金調達の活発化は、企業と投資家の相互利益となる。企業が徐々に進む景気回復に備えようとする一方で、投資家はリスクを取る意欲を少しずつ取り戻している」と語る。

銀行は株主割当増資で公的資金を返済

 こうした動きを最も象徴しているのは、BNPパリバとソシエテ・ジェネラルの仏銀大手2行による増資計画だ。2行とも保有する金融商品の不良資産処理に消極的だったが、昨年、市況が最も落ち込んだ時期に、仏政府から計127億ドル(約1兆2000億円)の公的資金注入を受けた。現在、BNPパリバは株主割当増資で64億ドル(約5800億円)、ソシエテ・ジェネラルは70億ドル(約6300億円)を調達する計画を打ち出している。増資の目的は、政府の介入という弊害をもたらす公的資金の早期返済と、銀行の財務健全性を示す主要指標である中核的自己資本(ティア1)比率の引き上げだ。

 市況改善を示唆するもう1つの動きはIPOの回復基調だ。米会計コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が欧州各国での新規上場の最新動向を調べた「欧州IPO動向調査」によれば、今年第2四半期の新規上場企業は28社で、調達資金額が6億8000万ドル(約620億円)だったのに対し、第3四半期は44社が新規上場し、27億ドル(約2450億円)を調達したという。

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