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米政府のエコカー投資は疑問

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2009年10月27日(火)

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オバマ政権が掲げる「グリーンニューディール政策」。環境対応に取り組む自動車関連企業に税金が投入されている。だが、新興2社への資金供給には疑問の声が上がっている。

 自動車産業の「グリーン化」を進めたい米オバマ政権は、その実現に向けて資金を投じる方針だ。米エネルギー省は、低燃費車生産に対応するための工場設備の一新や新技術の開発に取り組むメーカーに対し、既に85億ドルの融資を決めた。さらに9月22日にも、シリコンバレーの新興企業フィスカー・オートモーティブに対し5億2800万ドルの融資を決めた。同社は2013年までにプラグインハイブリッド車を13万台生産すると明言している。

 自動車産業には新たな発想が必要だとの認識から米政府は、既存の業界以外への資金提供が重要だと考えている。エネルギー省のマット・ロジャーズ顧問は「技術競争を起こしたい」と言う。フィスカーと同様、政府から4億6500万ドルの融資を受けた米テスラ・モーターズは、自社製品はハイテク満載で消費者の関心を集めていると強調する。だが、規模の小さい新興企業は競争力を持てないと見る向きもある。「我々は将来を期待できない2社に10億ドルを投じた。自動車産業では規模の大きさが有利に働く」。業界に詳しいマリアン・ケラー氏は言う。

 米国を新たな産業分野のリーダーにするのが産業政策の狙いならば、フィスカーは不合格との批判がある。英アストンマーチンの元設計者ヘンリック・フィスカー氏が創業した同社はいわば「統合屋」だ。同社のクルマは他社のモーターや電池の技術とゼネラル・モーターズ(GM)製エンジンを使い、フィンランドの生産受託会社に生産させる。同社はシャシーは独自開発だからただの統合屋ではないと反論する。

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