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途上国に偏る温暖化対策の巨大コスト

気候変動に対応するアジア諸国

  • 黒田 東彦

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2009年10月30日(金)

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 地球温暖化による気候変動は世界中にさまざまな影響を及ぼしていますが、なかでもアジアは大きな影響を受けつつあります。その主たる理由は、アジアの人口密度が高く、しかも9億人ともいわれる絶対的貧困(1日あたり所得1.25ドル以下)人口がアジアに存在しているからです。海岸付近に住む人々の数が多いことも影響を大きくしていますし、水不足が食糧供給に与える影響も強く懸念されます。

 さらに、アジアには世界の人口67億人の半分以上にあたる38億人が住んでおり、その経済成長率も飛び抜けて高いため、地球温暖化の原因である炭酸ガス(CO2)やメタンガスなどの温室効果ガス(GHG)の排出量が急速に増えています。このままの形態の成長が続けば、アジア自身が自己の排出するGHGによって気候変動の影響を大きく受けることになってしまいます。

 したがって、アジア諸国は気候変動に対応することが強く要請されていると言えましょう。今年末のコペンハーゲン会議では、2012年までしかGHG削減義務が規定されていない(国連気候変動枠組条約の)京都議定書の後の枠組みについて議論がされることになっていますが、その成否にかかわらず、アジア諸国は気候変動への対応が必要になっているといえます。アジア開発銀行(ADB)としても、アジア諸国に対するこの面での支援をさらに強化しようとしています。

 今回は、気候変動という地球規模の問題にアジア諸国がどう対応しようとしているかを見てみたいと思います

中国は米国を抜き世界最大の温室効果ガス排出国に

 気候変動の問題については、産業革命後の経済活動の拡大が大気中のGHGの蓄積を通じて地球温暖化をもたらし、近年の気候変動の原因になっているという点で、学者の意見は収斂してきています。とくに20世紀半ば以降のGHGの急増と地球温暖化の傾向は顕著であり、すでに産業革命前に比べて地表の平均気温は摂氏0.7度ほど上昇しています。さらに2度以上も上昇すれば深刻な気候変動がもたらされるといわれています。

 ところが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、Intergovernmental Panel on Climate Change)によれば、21世紀中に平均気温は約1~6度さらに上昇する可能性があるとされており、このままでは、全世界にきわめて深刻な影響が及ぶと懸念されています。

 これまでのGHGの増加の4分の3は石油・石炭など化石燃料を燃やしたことによるもので、2割ほどは森林減少など土地利用変化によるといわれています。こうした従来のGHG増加の大半が先進国によるものであることは確かですが、成長の著しいアジア諸国のGHG排出量シェアは現在の30%程度から2030年までに40%を超えると見込まれており、アジアを中心とする途上国が今後のGHG排出の中心になっていくことは明らかです。すでに世界最大のGHG排出国は米国を抜いて中国になっているのです。

 地球温暖化による気候変動の影響は、洪水、暴風、海水面上昇、水不足、農産物不作、生物多様性減少、疫病、インフラ被害、住宅被害など極めて広範囲に及んでいます。ここでは、アジアの中でとくに深刻な影響を受けると予想される地域を類型的に取り上げてみることにしましょう。

コメント1件コメント/レビュー

二酸化炭素による地球温暖化に関して、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とゴア米国元副大統領が、(1)人間がつくりだした気候変動に関する知識を増大させ、普及した努力、(2)気候変動に対抗する取り組みの土台を築いたこと、が評価され、2007年のノーベル平和賞受賞を受賞しました。「貿易パターンと経済活動場所の分析」が評価され、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者クルーグマンは、「取引可能な排出権は温室効果ガスを制限するのに有効」と述べています。一方、1991年にノーベル物理学賞を受賞したフランスの物理学者ド・ジェンヌは、「科学は冒険」という著書の中で(1)主な温室効果は水によるものであり、二酸化炭素にあるのは水が及ぼすものを補正する程度のわずかなものでしかない、(2)海洋への二酸化炭素の吸収と放出サイクルの時間の長さが不明である、(3)未来の気候を予言するために用いられるモデルは、現在の気候さえも正しく説明できていない、と述べています。ローマカトリック教会の巨大な権威のもとにあった「天動説」を今では信じる人はいません。人類の歴史では物理学に反している説はいつかは姿を消します。国連という権威の庇護を受けている「炭酸ガスによる地球温暖化」という迷信が一日も早く姿をすことを祈らずにはおられません。途上国の人達に大きな被害が及ぶ前に。以上(2009/10/30)

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二酸化炭素による地球温暖化に関して、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とゴア米国元副大統領が、(1)人間がつくりだした気候変動に関する知識を増大させ、普及した努力、(2)気候変動に対抗する取り組みの土台を築いたこと、が評価され、2007年のノーベル平和賞受賞を受賞しました。「貿易パターンと経済活動場所の分析」が評価され、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者クルーグマンは、「取引可能な排出権は温室効果ガスを制限するのに有効」と述べています。一方、1991年にノーベル物理学賞を受賞したフランスの物理学者ド・ジェンヌは、「科学は冒険」という著書の中で(1)主な温室効果は水によるものであり、二酸化炭素にあるのは水が及ぼすものを補正する程度のわずかなものでしかない、(2)海洋への二酸化炭素の吸収と放出サイクルの時間の長さが不明である、(3)未来の気候を予言するために用いられるモデルは、現在の気候さえも正しく説明できていない、と述べています。ローマカトリック教会の巨大な権威のもとにあった「天動説」を今では信じる人はいません。人類の歴史では物理学に反している説はいつかは姿を消します。国連という権威の庇護を受けている「炭酸ガスによる地球温暖化」という迷信が一日も早く姿をすことを祈らずにはおられません。途上国の人達に大きな被害が及ぶ前に。以上(2009/10/30)

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