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壁にぶつかる中国の対豪資源投資(前編)

資源価格の回復とともに、豪政府の審査姿勢に変化

2009年10月29日(木)

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赴澳投資未見曙光

財経記者 張雅ジュン/張伯玲

わずか1カ月の間に、中国企業による3つの対豪投資計画が暗礁に乗り上げてしまった。10月8日、豪アクイラ・リソーシズの鉄鉱石事業部の責任者を務めるラッセル・ティッパーは、中国の鉄鋼大手、宝鋼集団による同社への出資計画が、豪政府の審査部門から再申請を求められていることを明らかにした。

 この直前には、武漢鋼鉄集団と中国有色鉱業集団による豪資源企業への出資計画も、同様に認可が得られず棚上げにされた。

 豪ウエスタン・プレインズ・リソーシズ(WPG)は9月23日に公告を出し、武漢鋼鉄と共同で行うホークネスト地区での鉄鉱石採掘プロジェクトに関して、豪国防省から「支持しない」旨の通知を受け取ったことを認めた。国防省側の言い分は、「作業の安全と国家的要素」により、軍事立入禁止区域への投資は「国防上問題あり」というものだった。

 さらに翌日には、中国有色鉱業の出資予定先で、レアアース(希少金属)の生産企業である豪ライナスが、豪外国投資審査委員会(FIRB*)から中国側の出資比率を50%以下にすることと、取締役会に占める中国側役員数を半数以下に減らすことを求められたという公告を発表した。中国有色鉱業にとって、この要求は受け入れ難く、同社はライナスとの交渉打ち切りを決めた。

*オーストラリアに対する外国企業の直接投資を審査し、適切な政策を豪政府に答申する機関

中国からの投資受け入れは政治的に敏感

 「資源価格が回復に転じたため、オーストラリア政府は中国からの投資に対して審査を厳しくしているのではないか」。豪資源企業への出資計画が次々に頓挫したことを受け、中国企業はそう懸念し始めている。

 もっとも専門家の間では、「豪州の資源企業は依然として中国からの投資を必要としている」という見方が、中国側でもオーストラリア側でも共通認識になっている。「大手は一息ついているが、中小の資源会社はキャッシュフローに余裕がなく、厳しい状況が続いている」と、ライナスの対中交渉アドバイザーを務める王鴎は言う。

 一方、豪調査会社アイアンオレ・リサーチのアナリストのフィリップ・キルクレチナーは、次のように話す。「中国の対豪投資は、日本やイギリスのそれと同様にメリットがある。だが現時点では、中国からの投資受け入れは政治的に敏感な問題になっている。中国企業は慎重に事を進めなければならない」

 武漢鋼鉄と中国有色鉱業の投資交渉は、どちらも今年5月にスタートした。当時、英豪資源大手リオ・ティントに対する中国アルミの総額192億ドル(約1兆7660億円)の出資計画が宙に浮いた状況になっていた*。にもかかわらず、FIRBはこの時期に他の中国企業3社による対豪投資計画を条件付きで認可した。

*リオ・ティントと中国アルミは今年2月にいったん出資計画に合意した。しかし既存株主の反対やFIRBの審査期間延長が原因で6月に破談した。

 FIRBが認可したのは、鉄鉱石採掘で豪3位のフォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG)に華菱鋼鉄が12億7180万豪ドル(約1050億円)を出資し、17.4%の株式を取得する案件、中国五鉱集団がOZミネラルズを12億600万ドル(約1110億円)で買収する案件、鞍山鋼鉄集団がジンダルビー・メタルズの持ち株比率を36.28%に引き上げる案件である。

 このうち、中国五鉱によるOZミネラルズへの投資は全面買収を計画していた。しかし中国五鉱はFIRBの要求に応じ、OZミネラルズの銅関連資産の一部を放棄した。特別な理由がない限り、FIRBは中国企業による豪資源企業への出資をあまねく拒絶しているわけではないことがわかる。

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