• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

なんと日本が中国権力闘争の舞台に

大物政治家が相次ぎ訪日する理由。日本は「手柄」の草刈り場

2009年11月5日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「この地区だけで3億ドルの直接投資!? こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ?」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。

大物書記の訪日で奉加帳が回される

 この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。

 訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。

 そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。

 深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2~3億ドルだという。広東省全体では数十億ドルになる。これを、汪洋書記の訪日に合わせて成約させろ、具体的には、日本で調印式をやれるようにしろ、というのだ。

 省政府の指示を受けた各都市の工業担当副市長や工商行政管理局、対外経済貿易委員会のスタッフは、日系企業を訪問し、新規投資や、再投資を勧奨した。勧奨というよりも「まず投資ありき」の姿勢だったともいわれる。

 現地からこの報告を受けた本社の中国担当部長の第一声が冒頭のうめきだった。

 無理もない。今や、中国経済の成長のエンジンは、広東省をはじめとする沿岸部ではなく、北京・天津・河北経済圏であり、内陸部だ。むしろ、珠江デルタや長江デルタ地域から、どのように製造拠点を再配置してゆくかが、日系企業の今後の課題になっている。

景気回復のショーアップに日本企業が利用される

 輸出加工型の企業の集積度の高い広東省は、中国全体の景気がV字回復している中、1~9月のGDP成長率(調整前、前年同期比)は4.4%にとどまり、全国平均を大きく下回っている。これに対し、天津は8.1%、北京が7.6%だ。ちなみに上海は2.9%である。

 だから、地元市政府も必死だ。6月には深セン市の市長が汚職容疑で更迭された。10月末には、同じ容疑で深セン市にある開発区の区長が逮捕。広東省内の有力都市のトップは戦々恐々としている。ノルマを達成しなければ、昇進はおろか、下手をすれば汚職容疑で更迭の憂き目を見ないとも限らない。

 その結果、投資実績を作りたい地元政府とムダな投資を避けたい日系企業による数合わせのための談合が始まった。

コメント4件コメント/レビュー

何故日本の政治家は、自民党も民主党も中国共産党に擦り寄ることしかできないのか。中国共産党は日本を食い物にするしか生き残る道が無いのもかかわらず、その餌そのものが自分から身を投げ出している。本当に情けない政治家たちである。もう媚中派はいらない、別に右翼ではないが、しっかり日本国民の生命と財産を守れる政治家が欲しい。今の政治家は偽者ばかりである。外国人参政権など自殺行為以外のなにものでもない。12億人の内たった100万人が不法入国して永住権を取り参政権を取れば、東京だって中国共産党のものになってしまうというのに。(百姓)(2009/11/05)

「中国羅針盤」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

何故日本の政治家は、自民党も民主党も中国共産党に擦り寄ることしかできないのか。中国共産党は日本を食い物にするしか生き残る道が無いのもかかわらず、その餌そのものが自分から身を投げ出している。本当に情けない政治家たちである。もう媚中派はいらない、別に右翼ではないが、しっかり日本国民の生命と財産を守れる政治家が欲しい。今の政治家は偽者ばかりである。外国人参政権など自殺行為以外のなにものでもない。12億人の内たった100万人が不法入国して永住権を取り参政権を取れば、東京だって中国共産党のものになってしまうというのに。(百姓)(2009/11/05)

共産党では「経済」も闘争と捉えていますので、戦争行動の一つです。大陸共産党では、現在二つの意味での闘争が我が国に対して行われています。一つが「東アジア共同体」に代表される経済系列化、もう一つが「外国人参政権」に代表される移民(漢族の定番侵略行為)による実質支配です。経済のみの専門○カが多い我が国は、20億いる奴隷階級が一部の支配階層を潤す彼の国に自動的に組み込まれてしまいます。現代資本主義経済では反則行為でしかないのですが、誰も非難をしない。我が国の国家意識の欠如がこうした当たり前の批判が出来なくなる原因だと思います。(2009/11/05)

言うまでもありませんが、中国軍は日本訪問の実績作りも怠ってはいません。今年8月には中国人民解放軍の陸軍・呂譲全上級大佐が訪日し、陸海空の自衛隊を視察しています。 次世代の中国軍の人事の行方にも目が離せません。(2009/11/05)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

店長や売り場主任などの管理職は、パートを含む社員の声を吸い上げて戦略を立てることが重要だ。

川野 幸夫 ヤオコー会長