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中国政府、生産過剰7業種のリストラに大なた

設備新設の認可を3年間停止、抜け穴の監視も強化

  • 経済観察報

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2009年11月6日(金)

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産能過剩七行業新項目停批三年

経済観察報記者 張向東

産業界の過剰生産能力を整理する“暴風”が吹こうとしている。

 本紙(経済観察報)が入手した情報によれば、国家発展改革委員会(発改委)*は9月30日、生産能力の過剰が深刻な7業種について設備新設の認可を暫定的に停止した。対象は鉄鋼、コークス、カーバイド、石炭化学、風力発電装置、電解アルミ、船舶用ドックおよび船台の各業種。停止期間は2009年から2011年までの3年間である。発改委は同時に、地方政府がこれらの業種の新規申請を受理する権限も停止させた。

*中国の経済政策の立案を一手に担う政府機関。国全体の経済発展と効率化の観点から産業構造の調整を行うが、強制力を伴う上意下達型の行政はしばしば混乱ももたらす。

 このことは、中央政府が上記7業種の設備新設を2012年まで一切認めない決意を固めたことを意味する。

 発改委は過剰設備のさらなる増加にブレーキをかけるとともに、7業種の既存設備の整理にも着手した。関係者によれば、発改委は地方政府に対して3年間の具体的な削減目標の提示を求め、その達成について責任を課すという。発改委はさらに、全国各地の生産設備削減の進捗状況を徹底的に実地調査することも検討している。

認可済みのプロジェクトも着工停止

 「過剰生産設備の増加を断固として抑え込むとともに、既存の生産設備を整理する。3年間で問題解決にメドをつけたい」と、発改委産業政策局の関係者は話す。

 この関係者によれば、過剰設備の増加を抑えるため、主に2つの方策を講じるという。第1に、先の7業種について全ての生産設備の新設と増設を一律停止する。「これら7業種は長年にわたって生産能力の過剰が著しい。まずここを徹底的に抑える」。

 第2の方策は「等量増減(増やした分だけ減らす)」である。対象になる業種はセメント、板ガラス、多結晶シリコン、造船など。これらの業種では、総生産能力を増やすことなく、製品の技術水準や生産効率を高める目的で、等量増減の方法を採るという。

 実際、発改委に名指しされた各業種の生産過剰は深刻だ。

 2008年の中国の鉄鋼生産量は5億トンだったが、生産能力は既に6億6000万トンに達し、建設中の製鉄所を加えると7億トンを超える。

 セメントの生産能力は同18億7000万トンだが、さらに建設中の生産設備が418(生産能力6億2000万トン)、認可済みの未着工設備が147(生産能力2億1000万トン)もある。これに対し、需要は16億トンにとどまっている。

 石炭化学では、生産能力の30%が余っている。例えば2009年上半期のメタノール生産プラントの操業率は約40%という有様だった。

 風力発電装置は、2008年末時点で全国に1万1638基が設置され、総設備容量(フル稼働時の発電能力)は1217万キロワットに上る。発改委の予想では、中国の風力発電装置の生産能力は2010年までに(設備容量ベースで)2000万キロワットを超えるが、需要は年間1000万キロワット前後だという。

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