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戸籍でこんなに違う「命の価格」

「1票の重み」とともに都市住民と同じ扱いを!~農村住民の叫び

2009年11月13日(金)

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 2009年10月27~31日の5日間、中国の第11期全国人民代表大会(略称:全人代)常務委員会(注)第11回会議が開催された。
(注)全人代は日本の国会に相当する一院制議会で、毎年3月に約3000人の全人代代表が参加して開催されるが、全人代の閉会中は200人程の委員で構成される常務委員会が立法や政策を検討し決定する。

 会議では各種法案の審議が行われたが、中でも注目されたのは今回初めて審議された「選挙法改正案(草案)」と3回目の審議となった「権利侵害責任法(草案)」であった。

 それは、前者には県級(級=レベル)以上の「人民代表」の選出基準を都市部と農村部で同一の人口比とする規定、後者には都市部も農村部も“同命同価(生命の価値は同一)”とする規定が含まれていたからであった。

「都市部は農村部の4倍」と明記

 さて、「選挙法改正案」の「選挙法」とは「中華人民共和国全国人民代表大会・地方各級人民代表大会選挙法」を指し、全国および地方の人民代表大会に参加する「人民代表」の選挙基準を規定している。

 同法では、選挙で選出される県レベル以上の「人民代表」の定員は「農村部の各代表が代表する人口は都市部の各代表が代表する人口の4倍とする」と規定されている。これは農村部住民である農民が持つ選挙権の価値は都市部住民の4分の1しかないということを意味している。

 このため、この選挙基準は一般に“農民四分之一選挙権(農民の4分の1の選挙権)”と称され、現行法では全人代に参加する「全人代代表」は、農村部で人口96万人当たり1人、都市部で人口24万人当たり1人と規定されている。

 この農村部96万人に対する都市部24万人という4:1の票の格差を無くして、農村部と都市部の選挙権を平等なものにしようというのが改正案の重点なのである。

 同改正案は今後幅広く意見を集めた上で、12月に予定される全人代常務委員会の会議で再度審議を行い、2010年3月に開催される全人代に上程される予定となっている。

「農業戸籍」「都市戸籍」明確に区分け

 中国政府は過去60年間にわたって都市部と農村部を区分けし、農村部に住む農民を二等国民とみなし、政治、経済、社会福祉などあらゆる面で差別してきた。

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「戸籍でこんなに違う「命の価格」」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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