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あなたは「中国製」を作れるか

資金と技術を携えて大陸の戸を叩くしかない

2009年11月16日(月)

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 今年10月、農業部(部は日本の省に相当)の若手官僚が庁舎の屋上から飛び降り自殺をした。数千元の収賄容疑で部内の規律員会から追及されたのを苦にしたためだという。

 公務員の場合、月額給与の2倍以内であれば、贈答品の受け取りが内規で認められていた。だが、そのお目こぼしも苛烈な汚職摘発の流れのなかで廃止された。その直後の出来事だった。

会議室や応接室には盗聴器が仕掛けられる

 国慶節が終われば、翌年の予算編成の追い込みの季節となる。これがほぼ完了する12月の半ばまで、官僚にとっては夜も眠れない日々が続く。

 無論、中央政府の予算の地方への配分をめぐり、さまざまな陳情が殺到するのもこの時期だ。プロジェクトの審査を行う国務院国家発展改革委員会の次官クラスのオフィスの前には、副省長クラスの地方政府高官が列を作る。

 情実や収賄によって財源配分がゆがめられないよう、官僚に対する監視が厳しくなるのもこの時期だ。

 会議室や応接室には盗聴器が仕掛けられ、パソコンのメモリースティックは持ち出し禁止となる。企業関係者との面談は上司の事前許可が必要だ。

 ましてや、外資企業との面談には厳しい制約が課されており、よほど個人的に親しい関係でもなければ電話することすらおぼつかない。

 冒頭の若手官僚の自殺は、こうしたプレッシャーの中で起こったわけだ。

トップは、成長を実現しろ!の一点張り

 2010年の予算編成をめぐり、政権中枢と実務官庁との間では深刻な対立が起こっていると言われる。国家発展改革委員会のある高官がため息まじりでこうコメントしてくれた。

 「とにかくトップは、成長を実現しろ!の一点張りだ。今年の財政出動は4兆元。昨年は、四川大地震の復興で1兆元、それに北京五輪が1.2兆元、最近では国慶節の費用で3000億元。今年の前半は国有企業も民間企業も軒並み売り上げや利益を落としているから、税収はマイナス。もう財政面での景気浮揚は限界だ。しかし、トップは、これが分からない」

 「そもそも、経済の素養のないトップがほとんどだ。彼らは、清華大学や北京大学を卒業しているが、理工系がほとんだ。しかも文革(文化大革命)世代なので正規の教育を受けているトップは少ない。本格的に経済学を学んだ政治局員が何人いるというんだ」

 政権トップが恐れるのは、景気の2番底だ。しかし、そんなことになれば、中国の国際社会での面子は丸潰れである。中国が世界経済をけん引している、そんな政権トップの自負が、経済官僚にプレッシャーをかけている。

コメント7件コメント/レビュー

著者は只の日本の民間企業のコンサルタントという立場なのに、中国の高層部内部の動きをよく分かることに疑問は感じる、著者の独自の推測記事としか読み取れない。また、「経済学部の指導者はいない」という愚かな指摘は、今でもまだ経済学は学問と認識しているみたい。著者に言いたいことは「1ドル360円の時、円心の度数を根拠に、アメリカ決めました。それは経済と言う学問の現実です」。そして、日米貿易差がありすぎで、今度その3分の1の120円にした。これも経済です。つまり、経済学は国際において力関係であり、国内において政治力である。経済学は学問ではない事を分かってほしい。日経BPには、いくつか土台しっかり分かっていない記事シリーズがある。そもそも記事を書くときに、著者は自分のレベルを十分に分かった上、評論せず事実だけを書けばどうでしょう。評論すると、時々本当に笑わす。日経BPに止まらず、テレビも同じですが、NHKのニュース番組以外に、その評論家のコメントに苛立つ。(2009/12/03)

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著者は只の日本の民間企業のコンサルタントという立場なのに、中国の高層部内部の動きをよく分かることに疑問は感じる、著者の独自の推測記事としか読み取れない。また、「経済学部の指導者はいない」という愚かな指摘は、今でもまだ経済学は学問と認識しているみたい。著者に言いたいことは「1ドル360円の時、円心の度数を根拠に、アメリカ決めました。それは経済と言う学問の現実です」。そして、日米貿易差がありすぎで、今度その3分の1の120円にした。これも経済です。つまり、経済学は国際において力関係であり、国内において政治力である。経済学は学問ではない事を分かってほしい。日経BPには、いくつか土台しっかり分かっていない記事シリーズがある。そもそも記事を書くときに、著者は自分のレベルを十分に分かった上、評論せず事実だけを書けばどうでしょう。評論すると、時々本当に笑わす。日経BPに止まらず、テレビも同じですが、NHKのニュース番組以外に、その評論家のコメントに苛立つ。(2009/12/03)

5番目の方のコメントは、早晩起こりうる方向ではあろうが、しかし、そうなったら大混乱。当面中国なしでは成り立たないとしても、どう保険をかけておくかは深刻な課題だろう。やはり、ほどよい距離感を保つことが大切ではないか。そのためにも、国内に産業や研究開発の基盤を維持しておくことが基本。(実は、この点への国レベルでの積極的な配慮がないと、まず、国内の高等教育機関が破綻して行き、当然の結果として中等教育機関のインセンティヴが下がる。教育水準の低下が起きれば、文明はもたなくなる…。ものごとの加速が急なので、笑い話では済まないかも知れない)。(2009/11/17)

何と言われようと、中国なしではにっちもさっちもいかない日本ではありませんか。米国初め他国も似たようなもので、中国との関係を深めるのに必死のコメントがCCTVで流れます。無論そういうものだけ選択している下と思いますが、実際この国なしではやっていけないのが事実。もし、いいアイディアがあるなら聞きたいものです。ここまで来たら、この国の矛盾が極限までくるよう仕向け、再度の革命を期待することです。(2009/11/16)

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