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オバマ米大統領、日米の対等な協調関係を演出

安全保障の難しい問題は懸案のままに

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2009年11月18日(水)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2009年11月10日更新 「Obama Meets Hatoyama in Japan

 9月の首相就任以来、鳩山由紀夫首相は、日米をより対等な関係にすると繰り返し発言してきた。この対米強硬姿勢は単なる虚勢ではなく、鳩山首相はすぐさま、米軍の日本駐留の基礎となっている日米同盟の見直しを主張。日米地位協定の改定を訴えるとともに、米軍の沖縄・普天間基地を2014年までにキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する計画を棚上げにする考えを示した。さらに、4万7000人の国内駐留米軍の再編計画についても、検討し直す意向を表明した。

 だが11月13日、訪日したバラク・オバマ米大統領と首相官邸で1時間半近くにわたる「密度の濃い」会談を終えた後、鳩山首相の強硬姿勢はすっかり鳴りを潜めていた。首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地シンガポールや中韓を歴訪する前にアジア最初の訪問地として日本を選んだオバマ大統領に、感謝の意を表明。日本にとって、米国は最も親密な同盟国だと強調した。さらに首相は、日米首脳が個人的な親睦を深め、お互いをファーストネームで呼び合う間柄になったと親密度をアピールした。

 鳩山首相が対等な日米関係を議題として取り上げることもなかった。日米首脳は並んで記者会見に出席。NHKで生放送された共同記者会見で、首相は、「私から申し上げる前に、オバマ大統領から先に、当然日米関係は対等な関係であるべきだとの発言があった」と語った。

 首脳会談後の記者会見では、両国の連携を強調する多くの成果が発表された。鳩山首相は、世界の核拡散防止に日米が協調して取り組むことで合意したと述べるとともに、日米が地球温暖化対策でも協力し、温暖化ガスの排出量を2050年までに80%削減する方針も明らかにした。

50億ドルのアフガン民生支援

 日米は共同声明で、次世代送電網「スマートグリッド」や二酸化炭素回収・貯留(CCS)をはじめとした環境対応技術、原子力エネルギーの活用など、エネルギー問題の解決に向けて協力する姿勢も示した。

 鳩山首相は従来の公約通り、インド洋での自衛隊艦船による給油活動やその他の米軍向け後方支援活動を終了させると表明。だが、これに代わる国際貢献として、アフガニスタン支援に5年間で50億ドル(約5500億円)の資金を拠出し、アフガンでの学校設立や、反政府武装組織の元兵士を対象とする職業訓練などの民生支援の実施を約束した。

 日米は、オバマ大統領の訪日前に表面化した日米同盟をめぐる対立の沈静化に向け、配慮してきた。両国首脳は、日米安保条約改定50周年の節目である2010年に向け、今後1年かけて日米同盟を深化・発展させるための協議を行うと発表。鳩山首相は、「建設的で未来志向の新たな日米同盟を構築する」と抱負を語った。

 米テキサス州フォートフッド陸軍基地で起きた銃乱射事件のため訪日日程を遅らせたオバマ大統領は、沖縄南部にある米海兵隊の普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐる問題について、鳩山首相と話し合ったと語った。だが、普天間移設問題については、首脳会談の開催前に日米は閣僚級の作業部会で協議を続ける方針で合意していたこともあり、両国首脳は今回、結論を出す必要には迫られなかった。

 オバマ大統領は、「協議は迅速にまとまると期待している。米国の目標は従来通り、米軍駐留地域の地元住民の生活への悪影響を最小限に抑えながら、日本の安全を確保することだ」と語った。

 基地移設問題で、在日米軍の大部分が駐留する沖縄の住民が納得できる解決法を見いだすのは難しい。鳩山氏は民主党が政権を獲得する前、沖縄駐留米軍の一部を県外または国外に移転させる方針を公約に掲げていた。11月8日、2万人以上の沖縄県民が宜野湾市での抗議集会に参加し、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に新基地を建設する現行の基地移設計画に異議を唱えた。10日には、沖縄の自治体代表らが東京の米大使館を訪れ、県内移設反対の要望書を手渡した。

アジアのパワーバランスの変化

 日米は今回の首脳会談で、鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」構想にはほとんど触れなかった。

 民主党政権の誕生後ほどなくして、鳩山首相は、日中韓が連携し、インドやオーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国も参加する地域共同体を設立する構想を打ち出した。東アジア共同体は欧州連合(EU)をモデルにしたもので、狙いは日本のアジア域内での影響力を強化することだ。

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