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イタリアは世界一の“スマートグリッド先進国”

電力会社エネルの“スマートメーター革命”を世界各国が学ぶ

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2009年11月24日(火)

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Mark Scott (BusinessWeek誌、ロンドン支局記者)
米国時間2009年11月16日更新 「How Italy Beat the World to a Smarter Grid

 様々な紆余曲折を経て、インテリジェント機能を持つ次世代電力計「スマートメーター」の導入に向けた各国の足並みが揃いつつある。2010年にはついに世界的な動きとなりそうだ。

 ここに来て、電力会社と顧客の双方が電力消費量を細かく把握できるスマートメーターの導入を推進する動きが活発化している。米政府は、景気対策法において、スマートメーターの全国展開をはじめとする次世代電力網「スマートグリッド」整備事業に45億ドル(約4014億円)の予算を計上(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年3月31日「Who Will Win Big in the Smart Meter Rollout?」)。欧州連合(EU)では、2020年までにEU域内の全世帯・企業の80%にスマートメーターを設置する計画を、政治家が強力に後押ししている。さらに、インドや中国などの新興大国でも、新築ビルへのスマートメーター導入を目指している。

 だが、スマートメーターの導入には莫大な費用がかかるため、政治家としては失敗は避けたいところだ。そこで今、政治家の多くは、わずか10年足らずで世界一のスマートグリッド先進国になった、イタリアの目覚ましい達成に注目している。

 イタリアでは、全世帯の約85%にスマートメーターが設置されており、世界一の普及率を誇る。設置台数は、全米国内のスマートメーターの全設置台数を上回る。

 米カリフォルニア州のPG&E(PCG)や米フロリダ州のFPLグループ(フロリダ・パワー・アンド・ライト、FPL)をはじめとする世界の電力各社は、伊電力最大手エネル(ENEI.MI)が“スマートメーター革命”を成し遂げた手法を学ぼうと懸命だ。

 イタリアで独占的なシェアを持つエネルは2001年、各家庭や企業など全4000万世帯の顧客を対象にスマートメーターを設置する5カ年計画を開始。エネルのスマートメーター計画を率いたインフラ・ネットワークディレクター、リビオ・ガロ氏は、「事業の効率化と利幅拡大、顧客の電気代削減が狙いだった」と語る。外部の専門家によると、横行していた盗電などの不正行為を封じ込める目的もあったという。

時間帯別に料金を表示

 2006年までにエネルがスマートメーターの導入に投じた費用は、30億ドル(約2670億円)に上る。米エシェロン(ELON、本社:カリフォルニア州サンノゼ)の技術を採用して独自に開発したスマートメーターは、電力消費量データを本社に自動的に送信し、顧客にその時間帯の料金を知らせることができる。

 スマートメーター導入の結果、エネルは、顧客データの収集や送電網の管理が遠隔操作できるようになり、検針員の人件費が不要になった。また、顧客の電力消費傾向が詳細に把握できるようになったため、より効率的な発電所の稼働が可能になった。エネルによると、スマートメーター導入に伴うコスト削減効果は毎年、計7億5000ドル(約670億円)に上り、設備投資額をわずか4年間で回収できたという。

 一方、エネルの顧客は、スマートメーターの導入により、電力消費量を容易に管理できるようになった。スマートメーターは通常、台所や洗濯機の周辺など、各家庭の見やすい場所に設置されている。夕方の電力需要ピーク時や冬の寒い夜など、電気料金の高い時間帯がスマートメーターで把握できるため、例えば洗濯を翌朝にするなど、生活習慣を変えることで電気代が節約できる。アナリストらは、電気料金と電力消費量に注意深く目を光らせる顧客の電気代は、これまでの半額になったと見ている。

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