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仏アレバ送配電部門、争奪戦の行方

東芝とGEは落札ならず

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2009年12月4日(金)

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Carol Matlack (BusinessWeek誌、パリ支局長)
米国時間2009年11月25日更新 「The Squabble over France's Areva

 仏政府による政府系原子力大手アレバの部門売却計画は、仏屈指の大企業数社を巻き込み、政治的論争の様相を帯びてきた。さらに米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)と東芝も加わり、激しい争奪戦を繰り広げている。

 世界で原子力発電所の建設ラッシュが続く中、仏政府は、アレバの高収益部門である送変電・配電機器(T&D)部門を売却し、原子力事業拡大のための資金調達を図りたい考えだ。T&D部門の買収にはGEと東芝も名乗りを上げており、応札価格は60億ドル(約5200億円)程度になると見られている。

 仏政府は数週間以内に落札者を決定するとしているが、実際には、仏重電・輸送機器大手アルストム(ALO)と仏受配電・制御機器大手シュナイダー・エレクトリック(SU)の仏企業連合への売却を望んでいるようだ。その場合、T&D部門は分割され、高圧送変電機器事業はアルストムに、低圧配電機器事業はシュナイダーに統合されることになる(編集部注:アレバは11月30日、T&D部門の売却で、外国企業ではなく、仏のアルストムとシュナイダー・エレクトリック連合に優先交渉権を与えると発表)。

 だが、当のアレバは、T&D部門の分割案に反発している。同社のT&D部門常務会は11月25日、仏日刊経済紙レゼコーへの公開書簡掲載というきわめて異例の措置をとり、分割すればT&D部門は弱体化し、独電機大手シーメンス(SI)やスイスの重電・プラント大手ABB(ABB)などの競合他社が有利になると警告した。

 また、GEと東芝が提示している、アレバT&D部門を自社の同業部門に統合するという案に言及し、「フランス産業界屈指のアレバT&D部門の非分割を確約してくれる外国企業に売却した方が、我が国にとって有益ではないか」との見解を示した。

T&D部門分割に反対

 アレバの広報担当者は、公開書簡には「(T&D部門)常務会の総意」が反映されているとしたものの、論争に関するアレバ幹部のコメントはないと語った。だが、アレバのアンヌ・ローベルジョンCEO(最高経営責任者)が分割案に反対する意向を表明しているほか、仏国内労働組合も、T&D部門で働く3万1000人の雇用が脅かされるとして、分割案に反対している。

 GEのジェフリー・イメルトCEOは10月26日、パリ・エリゼ宮(仏大統領府)で行われたニコラ・サルコジ仏大統領との会談の中で、GEの買収提案を積極的にアピール。仏フィガロ紙は11月25日、イメルトCEOがサルコジ大統領に対し、今週中に2度目の会談の開催を申し入れたと報じた。BusinessWeekは現在、事実関係を確認中だ。

 イメルトCEOが今週パリ入りするのには、別の理由もある。仏メディア大手ビベンディが近く、GE傘下の米メディア企業NBCユニバーサルの持ち株20%の売却を決定すると見られており、GEはそれを買い取り、NBC株の51%を米ケーブルテレビ(CATV)大手コムキャスト(CMCSA)に売却する計画が実現する見通しだ。

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