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COP15を尻目に、民間主導で進む温暖化対策

各国の企業、国際合意の成立を待たずに環境投資を推進中

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2009年12月10日(木)

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Mark Scott (BusinessWeek誌、ロンドン支局記者)
米国時間2009年12月3日更新 「Copenhagen Summit: What Business Expects

 12月7~18日、デンマークのコペンハーゲンでは、第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が開催され、世界の首脳や高官らが集まって地球温暖化対策を話し合う。

 一方、米アイオワ州北部の人口約550人の小さな田舎町トンプソンは、その温暖化対策などとは無縁のようだが、実は立派にその責任を果たしている。町のすぐそばでは、10基の風力発電タービンが起伏のなだらかな丘陵の農地に吹く風を利用して稼働している。米国市場で風力発電第2位のスペインのイベルドローラ・レノバブレス(IBR:SM)が昨年建設したこの風力発電施設は、現在トンプソンと周辺地区の6000世帯に対し、環境に配慮したグリーン電力を供給している。

 イベルドローラは既に米国各地の事業所で800人の雇用を確保し、2012年までに米国で60億ドル(5400億円)の投資を計画している(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年4月22日「European Green Energy Chases U.S. Stimulus Cash」)。同社の市場・予測担当部長アンジェレス・サンタマリア氏は、「当社にとって、米国は主要な優先投資先。全米での投資機会は極めて魅力的だ」と語る。

 環境対策の投資に目を向ける企業は、イベルドローラだけではない。米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)や米自動車大手フォード・モーター(F)、中国の太陽電池大手サンテックパワー(尚徳太陽能電力、STP)、仏電力公社(EDF、EDF:FP)など、世界中の企業が争うように環境重視の流れに加わろうとしている。

 企業がこうした積極的な動きを見せる中、COP15では各国の政治指導者が集まり、京都議定書に代わる新たな国際合意の締結に向けて協議が行われる。だが、温暖化対策を各国に義務づける法的拘束力のある議定書の採択は、難航が懸念される。

 こうした不確実な状況にもかかわらず、企業は積極的に環境投資を推進している。米カリフォルニアからカンボジアに至る様々な地域で、各社は既に巨額の環境投資計画を打ち出している。また、アナリストらは、合意に向けた政治交渉が不発に終わったとしても、企業は今後10年でさらなる投資を行うと予想している。

 米会計・コンサルティング大手デロイトの独立上級アドバイザー、ジョー・スタニスラフ氏は、「政治家は民間部門の動きに取り残されており、追いつく必要がある。企業や消費者は環境重視の取り組みを支持しており、こうした取り組みが革新をもたらしている」と指摘する。

伊エネルはスマートメーター導入で約670億ドルの経費削減

 1930年代以来の最悪の不況下で、企業が環境重視の取り組みを推し進める狙いは、地球環境を守ることだけではない。企業、特に鉄鋼やセメントなどのエネルギー集約型産業の企業は、コスト削減の手段を模索しており、環境対策投資によって、経費削減の効果が見込めるのだ。

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