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米イーベイ、米クレイグスリストとの法廷闘争の行方

無料案内広告サービスの有料化を図れるか

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2009年12月11日(金)

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Olga Kharif (BusinessWeek.comシニアライター、オレゴン州ポートランド)
米国時間2009年12月6日更新 「EBay-Craigslist Court Clash Could Reprice Classifieds

 オンライン案内広告業界の将来を左右しそうな法廷闘争が、12月7日から米デラウエア州衡平法裁判所で繰り広げられる。米インターネット競売最大手イーベイ(EBAY)が、米オンライン案内広告サービス最大手クレイグスリストが少数株主であるイーベイの持ち株比率を引き下げた行為を違法として、クレイグスリストを提訴。両社は真っ向から対立している。

 イーベイが勝訴すれば、イーベイは世界最大の案内広告サイトであるクレイグスリストへの出資比率を高めて影響力を強め、クレイグスリストの競争力の源である無料広告戦略の転換を迫る可能性もある。

 イーベイが敗訴すれば、クレイグスリストは引き続き、オンライン案内広告業界の主要市場での方向性を決める主導権を握ることになるだろう。クレイグスリストは大半の広告を無料で掲載する方針を掲げているため、クレイグスリストの利用が普及している地域では、イーベイをはじめとする競合他社が案内広告サービスを有料で提供するのは難しい状況だ。

 1995年にクレイグ・ニューマーク氏が創設したクレイグスリストは、営利目的の企業というより、地域サービスという性格が強い。通常、ユーザーは自動車から賃貸住宅まで、あらゆる案内広告をクレイグスリストに無料で掲載できる。ただし、特定の市場における求人や不動産、成人向けサービスの広告は有料で、同社はそこから収益を得ている。

 米メディア調査・コンサルティング会社アドバンスト・インタラクティブ・メディア(AIM)グループの予想では、2008年には8100万ドル(約72億円)だったクレイグスリストの売上高は、今年は1億ドル(約88億円)に達する見通しだ。米調査会社ヒットワイズによると、クレイグスリストは、米国の案内広告サイトへのトラフィックの90%以上を獲得しているという。

 イーベイはクレイグスリストの取締役の指名権についても裁判で争っており、アナリストらは、イーベイはクレイグスリストの経営に対する影響力を強め、無料サービスの有料化を目論んでいると推測している。

 米ノースウエスタン大学のオルフンミラヨ・アレワ准教授(法学)は、「今回の係争の根底には、クレイグスリストの地域サービスとしての役割に関する両社の意見の相違があるようだ」と語る。

クレイグスリストはイーベイの持ち株比率引き下げを徹底して推進

 一部のアナリストの意見では、イーベイは勝訴すれば、クレイグスリストの買収を図る可能性もあるという。裁判所に提出された文書を見ると、イーベイは2004年にクレイグスリスト株28.4%を取得して以来、クレイグスリストの買収を検討してきたようだ。米資産運用会社サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、ジェフリー・リンゼー氏の推測では、イーベイの狙いは「無料案内広告サイトの排除」だという。

 裁判所への訴状によると、クレイグスリストは2007年から2008年にかけて段階的に、イーベイの持ち株比率を25%未満まで減らし、取締役の指名権を無効にしたという(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年5月2日「Inside eBay's Quest for Craigslist」)。そこでイーベイは2008年4月、クレイグスリストを提訴し、クレイグスリストのニューマーク氏とジム・バックマスターCEO(最高経営責任者)がイーベイの持ち株比率を不当に引き下げたと主張した。

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