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独SAP、ソフトウエアに柔軟な料金体系を導入

米マイクロソフト、米オラクル、米アドビシステムズもこの動きに追随

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2009年12月16日(水)

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Aaron Ricadela (BusinessWeek誌記者、シリコンバレー)
米国時間2009年12月9日更新 「SAP Sets Pace on 'Flexible' Software Pricing

 企業向けの業務ソフトウエア販売で世界最大手の独SAP(SAP)は、2009年度第3四半期(7~9月期)のソフトウエアライセンス売上高が31%減と、4期連続のマイナスとなった。業績悪化の改善のため、迅速な対応の必要性を感じていたSAPは、顧客企業にとって支払いの楽な、新たな料金体系のライセンス形態の導入を決定した。

 第3四半期の終了後間もなく、SAP製品への年間支払い額が150万ユーロ(約1億9600万円)以上の顧客企業500社を対象に、柔軟性の高い新たな形態のライセンス契約の提供を開始。四半期単位または月単位の支払いでソフトを利用でき、最初に全額を支払ってソフトをまるごと購入する必要がなくなる。

 こうしたライセンスの形態を一般に“サブスクリプション型”という。SAPは以前から、大口顧客にはソフトウエア代金の支払い方法に多少の柔軟性を認めていた。しかし最近の業績不振で、こうした柔軟な料金制度の適用範囲を拡大する必要があると判断。業務ソフトの永続的なライセンスをまとめて購入するとなると、数百ドルから数千ドル、時には数百万ドルもの費用がかかることがある。それだけの予算を確保できない企業にとって、サブスクリプション型のライセンスは魅力的だ。

 ソフトウエアをレンタルし、支払いを分割する方式に興味を抱く顧客企業は多い。SAPのグローバル・フィールド・オペレーション担当社長兼エグゼクティブ・ボード・メンバーであるビル・マクダーモット氏は、「不況の影響で、最初に一括して代金を支払う余裕のない企業が、この方式を選んでいる。当社の動きは、こうした時代の要請に応えたものだ」と話す。

景気回復期の業績には逆効果?

 だが、サブスクリプション型契約が普及すると、業務ソフトの開発企業は、景気回復のさなかでも、短期的な業績が伸び悩む可能性がある。最初の契約の段階で、多額のソフトウエアライセンス料を得られなくなるからだ。

 それでも、米マイクロソフト(MSFT)、米オラクル(ORCL)、米アドビシステムズ(ADBE)といった大手各社が、柔軟な料金体系の導入を進めている。「ソフトウエア業界全体に、大変革が起きるだろう」と、スイスの金融大手UBS(UBS)のソフトウエア調査担当マネージング・ディレクター、ブレント・シル氏は指摘する。

 これまで、市場関係者がソフト開発企業の業績の健全性を測る時には、ソフトウエアライセンスの売上高の伸びを見るのが一般的だった。だが、サブスクリプション型の契約の場合、企業は長期間にまたがって売り上げを計上することになり、従来の指標では製品の需要を正確に把握できないおそれがある。「ライセンス契約の伸び率さえ見ていれば市場の動向が分かる、とは限らない。景気回復期に、投資家を落胆させる企業も出てきそうだ」(シル氏)。

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